日欧で「嫌中」広がる、米民間調査

【6月13日 AFP】（一部更新）中国製品の安全性や拡大する軍事力、北京五輪に向けて過熱する経済などに対する懸念から、中国の印象が日本や欧州で悪化していることが、12日発表された24か国の調査結果で明らかになった。

　この調査は、米民間調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が、チベット（Tibet）自治区での暴動鎮圧直後の3月17-4月21日に24か国2万4000人を対象にして行った。

　調査結果によると、前年の調査対象21か国のうち9か国で、中国を好ましく思っていると答えた割合が大きく低下。最も悪化したのは47％から28％に下がったフランスで、20％から14％に低下した日本が続いた。

　主要な懸念材料としては、成長著しい中国経済や軍事力などが挙げられた。

　中国の軍備増強に対する懸念は欧米で強く、米、仏、英、独、スペイン、露、ポーランドで10人中7人以上が「自国にとってよくない」と回答した。一方、最も懸念が高かったのは日本の90％で、韓国が87％で続いた。

　また、中国製品の品質に対する懐疑的な見方が強いことも明らかになった。特に米国では、4人に1人が中国製品は世界で最も安全性が低いと考えていると答えた。(c)AFP