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ビルマ（ミャンマー）軍政、被災者に退去強要

ＩＰＳJapan2008/06/13

アムネスティ・インターナショナルは今週バンコクで、更なる苦難に直面しているビルマ（ミャンマー）のサイクロン被災者の現状について報告した。同団体によると、サイクロン被災者のための一時避難場所となっている修道院や学校では、ビルマ軍政および軍主導の大衆組織USDA（連邦団結発展協会）が多くの避難民を追い出しているという。

【バンコクIPS＝マルワン・マカン・マルカール、６月６日】

　「ビルマ当局は、サイクロン被災者に対して避難シェルターからの強制退去や支援物資の没収を行っている」。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（AI）は今週バンコクで、更なる苦難に直面している被災者の現状について報告した。

　同団体によると、サイクロン被災者のための一時避難場所となっている修道院や学校では、ビルマ軍政および軍主導の大衆組織USDA（連邦団結発展協会）が多くの避難民を追い出しているという。

　ラブッタ（Labutta）をはじめ、ミャウンミャ（Myaungmya）・マウビン（Maubin）・ピャポン（Pyapon）の避難場所を放り出された人々は、更に南へ移動するか、あるいは元々住んでいた場所に戻り始めている。

　AIは、軍政による強制退去の報告をこれまでに３０件以上把握していると発表。また、軍政による援助物資の押収や横流しなど不正行為についても４０を越える報告があるとしている。

　国連緊急援助調整室（OCHA）のスポークスマンはIPSとの取材に応じて「ビルマ当局の行為は国際法に違反しており、決して許されるものではない」と語った。

　国連は今週、「サイクロン発生から１ヶ月が過ぎ、援助を受けることができた被災者は僅か半分ほどである」と話した。現在もなお、国際援助機関による被災地への立ち入りは制限されている。国連事務総長と軍当局との話し合い以降、デルタ地帯に入ることを許された国連機関や援助団体の数は僅か２０である。

　国境なき医師団（MSF）のMichel Permans医師は「１ヶ月が過ぎても、未だに支援は不十分である。被害に遭ったものの確認さえ取れないような小さな村がまだまだ沢山あるはずだ」と話す。

　サイクロン被害者を襲う更なる苦難について報告する。（原文へ）

翻訳/サマリー＝松本宏美（Diplomatt）／IPS　Japan武原真一

IPS関連ヘッドラインサマリー：
ビルマ：増加するサイクロン孤児
ビルマ：ASEAN、他国が歩まぬ道を行く

【IPS JAPAN/JANJANニュース】

バンコクIPSのマルワン・マカン・マルカールより、サイクロン被害者を襲う更なる苦難について報告したIPS記事。（IPS japan武原真一）

ビルマ（ミャンマー）軍政、被災者に退去強要

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