県は１２日、県立須坂病院（須坂市）で２００５年、大腸がんの手術を受けた３０代男性が再入院後に死亡する医療事故があり、損害賠償として遺族に５５００万円を支払うことで和解が成立したと発表した。０４年７月には同病院で治療を受けた７０代女性の手に障害が残る事故もあり、この女性に８００万円を支払うことも明らかにした。

　県病院事業局によると、男性は０５年５月１６日に大腸がんの手術を受け、術後経過に異常がなかったため同月２８日に退院した。しかし、２日後に腸閉塞（へいそく）を起こして再入院。６月１日に敗血症性ショックで亡くなった。

　県は同月２６日、外部委員らでつくる医療事故調査委員会を設置。委員会は同年１２月に「敗血症の原因は（細菌や有害物質が体内に侵入する）バクテリアルトランスロケーションなどによると考えられ、早期に手術に踏み切るべきだった」との報告書をまとめた。

　県庁で１２日に会見した同局の北原政彦次長は「病院としては精いっぱいの治療を行い、避けられない合併症だったと考えているが、（再手術の必要性を指摘する）事故調査委の報告に基づき過失を認めざるを得ない」と説明。須坂病院の斉藤博院長は取材に対し、「術後の合併症に関する説明の徹底など再発防止に取り組んでいる」と述べた。

　０４年７月の医療事故は、女性の骨折した腕をギプスで固定する治療をしたが、手が開かなくなる障害が残った。県は「ギプスの巻き方や管理が不適切だった」として病院の責任を認めた。

　県は１９日に開会する６月県会に関連議案を提出する。