舛添厚労相「法案大綱で議論を」―死因究明制度
舛添要一厚生労働相は6月12日、同省医政局が13日にも記者会見を開いて発表する予定の、死因究明制度に関連する「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」について、「今回の大綱案は、第三次試案を法案化するとこうなるという形を示したもの」と述べ、今後議論を深めるためのたたき台であるとの見解を表明した。（熊田梨恵）
【関連記事】
医師法21条を「削除」―民主議員案
死因究明、5学会が反対
カルテ提出拒否に罰金30万円以下−死因究明制度の原案
死因究明制度「内容に問題」―医療系学会
「刑事責任追及に違和感」
医師法21条の改正を明記
医政局は、医療死亡事故の原因などを解明するための「医療安全調査委員会」（医療安全調）の設置を柱とする死因究明制度の創設を盛り込んだ、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を作成中で、「あすにも記者会見できるよう、これから記者クラブに申し入れをする」としている。
厚労相は、以下のように法案大綱案の趣旨を語り、今後国民的な議論を深め、最終的に与野党で合意するためのたたき台であるとの見解を示した。
「今回の大綱案は、第三次試案を法案化するとこうなるという形を示したもので、そうすることにより、この試案の内容、今後改善すべき点などが明らかになる。今後、第四次試案が作成されるときにも、同様に法案化した形を示して、広く意見を聞く予定である。多くの方々の忌憚（きたん）のない意見を頂き、国民の合意を得られるような形で法案を作りたいと思う」
国会筋は「医政局は（会見について）『厚労相の了承を得た』としているが、厚労相にその認識はなく、大綱も見ていないと聞いている。同局は会見を開いて、法案を既成事実化しようとした。しかし、その話が厚労相に伝わり、厚労相は同局の暴走ぶりを抑えようとしている」と解説してみせた。
＜医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案＞
■所管省庁は「検討中」
法案大綱案を解説している「第三次試案に寄せられた主な意見と大綱案のポイント」によると、医療安全調を所管する省庁については、「さらに検討を進める」としており、法案大綱案では空白になっている。医療事故の医療安全調への届け出範囲については、「医療事故死などに該当するかどうかの基準（ガイドライン）を医学医術に関する学術団体及び医療安全調中央委員会の意見を聴いて主管大臣が定め、公表する」としている。警察に通知する範囲に関しては、「重大な過失」との表現は使わず、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」に該当するか否かを判断するとして、判断基準に「病院、診療所等の規模や設備、地理的環境、医師等の専門性の程度、緊急性の有無、システムエラーの観点等を勘案して、医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断する」とした。
医療安全調の調査報告書を行政処分や刑事・民事訴訟に使用することができること、医療安全調に届けた場合は警察への届け出を不要とするよう医師法21条を改正することについてなどは、第三次試案から変わっていない。
■3年前からモデル事業
また、法律の施行前に「医療事故調査の試行的な実施その他の必要な準備行為」ができるとした。施行の3年前から、日本内科学会を実施主体に、10地域で「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を始め、2年目から実施地域を拡大。3年目には全国で実施する。2年目以降に「医療安全調査準備試行事業（仮称）」も開始。法の施行までは、異状死の届け出については、現行の医師法21条の規定が適用される。
更新：2008/06/12 20:11 キャリアブレイン
新着記事
医師法21条を「削除」―民主議員案（2008/06/12 22:36）
診療報酬改定めぐり、異なるデータ使用か（2008/06/12 20:05）
過去の記事を検索
キャリアブレイン会員になると？
専任コンサルタントが転職活動を徹底サポート
医療機関からスカウトされる匿名メッセージ機能
独自記者の最新の医療ニュースが手に入る！
【特集・第14回】経済連携協定（EPA）永生病院看護介護採用担当・宮澤 美代子（みやざわ・みよこ）さん インドネシアとの経済連携協定（EPA）によって、同国の看護師・介護福祉士が7月にも来日する。しかし、コミュニケーションや資格修得など問題は多い。インドネシア人看護師を2人受け入れることを決めた永生 ...
患者に寄り添う看護に重点医療法人社団昌栄会「相武台病院」（神奈川県座間市）24時間保育でママさん支援 厳しい労働実態から離職率が12.3％に達するなど、看護師の確保・定着が看護現場の重要な課題になっている。こうした中、神奈川県座間市の医療法人社団昌栄会相武台病院では、組織を挙げて働きやすい職場づくり ...
Weekly アクセスランキング
※集計：6/7〜6/12
医療セミナー情報