2008年6月12日 21時54分更新
岡山県の6月定例県議会は、12日から代表質問が始まり、石井知事は、12月までにとりまとめる財政改革案について、「公の施設や外郭団体も大幅に見直す」と述べ、財政構造の抜本的な改革に取り組んでいく姿勢を強調しました。
岡山県の6月定例県議会は、12日から各会派による代表質問が始まり、午前中、議員が「今後10年間、毎年度300億から400億円の収支不足が見込まれる県の危機的な財政状況をどう打開するのか」とただしました。
これに対し石井知事は、県独自の事業を行えなくなるおそれのある「財政再生団体」への転落を避けるため、県の財政構造の抜本的な改革を行うことが緊急の最重要課題だとの認識をあらためて示しました。
その上で12月までにとりまとめる財政改革案について、「組織のありかたや、県職員の定員の見直しだけでなく公の施設や外郭団体についても効率性や費用対効果などの観点から大幅に見直しを行うなど聖域を設けず、改革を行っていく」と述べ、財政構造の抜本的な改革に取り組む姿勢を強調しました。