ＮＨＫ番組改変訴訟の最高裁判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告弁護士（左）と市民団体「バウネットジャパン」の西野瑠美子共同代表＝東京都千代田区の最高裁前で２００８年６月１２日午後３時２４分、武市公孝撮影

　戦時下の性暴力に関するＮＨＫ番組の取材に協力した市民団体が、事前説明と異なる内容に番組を改変されたとして、ＮＨＫと制作会社２社に賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（横尾和子裁判長）は１２日、ＮＨＫ側に２００万円の支払いを命じた２審・東京高裁判決（０７年１月）を破棄し、請求を退ける逆転判決を言い渡した。団体側の敗訴が確定した。

　訴えていたのは「戦争と女性への暴力」日本ネットワークで、いわゆる従軍慰安婦問題をテーマに「女性国際戦犯法廷」を００年１２月に開催した。ＮＨＫは０１年１月、教育テレビで放送した番組で同法廷を取り上げたが、団体側は「ありのまま伝えるとの取材申し込みだったのに、法廷での加害者証言や判決がカットされるなど、番組内容への期待・信頼を裏切られた」と主張した。

　１、２審は「放送事業者の『編集の自由』は憲法上尊重されるが、ドキュメンタリー番組では『特段の事情』がある場合、一定の制約を受ける」と指摘。取材経緯などから団体側の期待・信頼は法的に保護されるべきだとして、ＮＨＫ側に賠償を命じた。

　また、２審は改変の理由について「安倍晋三前首相（当時は官房副長官）らの『公正中立の立場で報道すべきでは』との発言をＮＨＫ幹部が必要以上に重く受け止め、その意図をそんたくして当たり障りのない番組にすることを考え、指示した」と認定した。

　上告したＮＨＫ側は「主観的な『期待・信頼』で編集の自由を制限するのは誤りで、放送に萎縮（いしゅく）効果を与える」と主張していた。【北村和巳】