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　全国１３カ所の国立ハンセン病療養所を地域に開放する「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（通称・ハンセン病問題基本法）が１１日午前の参院本会議で可決、成立した。施行は来年４月。９０年にわたって強制隔離政策が取られ、原則として施設利用を入所者に限定していた政策が大きく転換。一般市民も利用できるようになり、敷地内への福祉施設などの併設も可能になる。

　基本法は、（１）療養所の土地や設備を、地域住民や地方自治体にも開放する（２）国や地方自治体は、療養所の医師や看護師の確保に努める－－などが柱。施行に伴い、施設利用を入所者に限定している「らい予防法の廃止に関する法律」（廃止法、９６年施行）は廃止される。

　ハンセン病の隔離政策は９６年のらい予防法廃止で終止符を打ったが、廃止法により施設や敷地の利用は入所者に限定されたままだった。【江刺正嘉】