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■改正少年法
未成年が罪を犯した場合に、今は非公開となっている少年審判について、殺人事件など重大な事件の被害者や遺族に限って傍聴できるようにするものです。 |
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■携帯電話不正利用防止法
携帯電話が「振り込め詐欺」などの犯罪に悪用されるのを防ぐため、レンタル業者が携帯電話を貸し出す際、運転免許証などの写しを３年間保存するよう義務づけるものです。 |
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■ハンセン病問題基本法
ハンセン病療養所の入所者を支援するため、国の責任で療養所での医療や介護の体制を整備するほか、入所者が地域社会から孤立しないよう、療養所を地域住民などに開放できるようにするものです。 |
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■オウム真理教犯罪被害者救済法
オウム真理教の破産手続きが事実上終了し、一連の事件の被害者や遺族に支払われる賠償金が滞っていることから、国が被害者や遺族に対し１人あたり最高で３０００万円の特別給付を行うものです。 |
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■改正アスベスト健康被害救済法
アスベストが原因で死亡した被害者の遺族救済のため、法施行前に死亡した被害者の遺族が弔慰金などを受け取れるよう、申請期限を３年間延長し平成２４年までとすることなどを定めるものです。 |
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■改正学校給食法
学校給食を通じて、地域の食文化や自然環境を学ぶため、給食に地域の食材を積極的に活用することなどを定めるものです。 |
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■改正学校保健法
学校に不審者が侵入する事件が相次いだことを受けて、子どもを避難させる誘導の方法など、子どもを守るため教職員がとる行動をマニュアルにまとめることなどを定めるものです。 |
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■改正空港整備法
国が管理する羽田空港などの空港について、国が旅客や貨物のターミナル施設の運営会社を指定し、適切に運営しない場合は、罰則を伴う改善命令を出す措置が盛り込まれています。 |
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■改正地震防災対策特別措置法
中国の四川大地震を教訓に、日本の小中学校などの耐震補強工事を緊急に進めるため、国の補助率を引き上げ、市町村の負担を減らすことを定めるものです。 |
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■改正地方自治法
地方議会の議員の活動について、全員協議会や各会派の代表者会議などを公務として位置づけるため、地方議会は協議や調整を行う場を設けることができるとする項目を加えるものです。 |
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■改正特商法・割販法
悪質商法の被害を防ぐため、訪問販売を断った人へのしつこい勧誘の禁止や、個別商品ごとに契約を結ぶクレジット事業を行う業者の悪質行為に、国が改善命令を出せることなどを盛り込んでいます。 |
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■改正被爆者援護法
広島や長崎で被爆し、現在は海外で暮らしている在外被爆者が、来日しなくても現地の大使館などで「被爆者健康手帳」の交付を受けるための手続きをできるようにするものです。 |
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■ペットフード安全法
国がペットフードの製造方法や表示の基準、成分の規格を定め、これに違反したペットフードや有害な物質を含んだ製品の製造や輸入、販売を禁止します。 |
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■有害情報対策法
インターネット上の有害情報から子どもを守るため、１８歳未満の子どもが有害サイトにアクセスできないようにする「フィルタリング」機能の提供を携帯電話会社に義務づけるものです。 |
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