主要外国メディアは10日、ソウル市の通りを埋め尽くした大規模キャンドル集会について、「デモが頻繁に起きる韓国でも異例のこと」と伝える一方、単なる李明博（イ・ミョンバク）政権の危機にとどまらず、アジア4位の経済大国・韓国の先行きを懸念する見方も目立った。

　11日のAP通信は、「人気が高いテレビのニュース番組によるセンセーショナルな報道が米国産牛肉に対する懸念を高めた」と報道。李大統領については、「現代建設の最高経営責任者（CEO）時代にその実行力から『ブルドーザー』という別名が付いたほど事業家としての強みを見せたが、数週間続いたデモ参加者からはそこが弱点として批判されている」と書いた。

　米ニューヨーク・タイムズは「対米関係について新たな実用的なアプローチを掲げ、昨年12月の大統領選挙で勝利した李大統領にとって、デモは鋭い一撃となった。一部専門家は李大統領が米政府の要求にたやすく応じないように圧力を受ける可能性が高いとみている」と伝えた。ロイター通信は「韓国が約20年前に自由な大統領選挙を導入して以来、最大の差をつけて当選した李大統領の支持率が20％以下に落ち込んだのは、目まぐるしい運命の反転だ。アジア4位の経済大国の運命に暗さが増すものでもある」とした。

　ウォールストリート・ジャーナルも「韓国は民主化を成し遂げて20年になるが、依然として街頭デモが政策形成に強い役割を担っている」との見方を示した。

　日本経済新聞は1面のほか、国際面に問答形式の記事を掲載し、事態が悪化した理由について、「韓国では前政権から貧富の差に根深い不満がある。市民は経済再生を要求し、経済大統領と呼ばれる李大統領に期待したが、世界的な原油価格の上昇などの影響を受け、貧富の差が拡大したと失望した。そうした反政府感情はインターネット時代の情報ネットワークを通じ急速に広まっていった」と分析した。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

全炳根（チョン・ビョングン）記者

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