鳥取市立病院の武田行雄事務局長は十一日の市議会本会議で、赤字解消に向けて医師を確保しようと、医学生を対象に独自の奨学金制度を設ける方針を明らかにした。看護師の確保も進め、二〇一一年度の黒字化を目指す。市立病院の人員は市の定数条例で定めているため、竹内功市長は本年度中に条例を改定する考えだ。
市立病院によると、奨学金制度の実施時期や内容は未定で、すでに制度を設けている兵庫県三木市などの先進事例を研究する。実現すれば県内市町村では初めて、全国的にも珍しいという。
市立病院の経常赤字は二〇〇六年度が約三億三千八百万円、〇七年度は約三億九千七百万円。患者の受け入れ態勢の問題を背景に、武田事務局長は「赤字の大きな原因は医師不足」と指摘した。
また、市立病院は入院患者十人に対し看護師一人を配する「十対一看護体制」が現状だが、来年度中に「七対一看護体制」を目指す。約三十人分の確保が必要で人件費は増えるが、診療報酬が上がるため、一億六千万円の収支改善が見込めるという。
市条例では医師や看護師ら正規職員数を三百八十二人以内としており、武田事務局長は「定数を増やすことが確保に有利に働く」と強調。県内や岡山、兵庫などの医大、看護学校を訪ねて確保に努めると説明した。
中島規夫議員（清和会）の質問に答えた。