【名護】北部地区医師会が7月から救急搬送ヘリの運休を検討している問題で、病院に代わってヘリを運用するNPO「MESHサポート」の設立発起人総会が11日、名護市の北部地区医師会病院で開かれた。救急ヘリの運航継続に向け、同病院救急部の医師や看護師、ヘリ運航会社の責任者ら10人が発起人となり、寄付事業などの仕組みづくりや活動体制について確認した。
同団体は北部地域の救急ヘリの継続運航を目指すほか、多くの支援者を募って財政的な基盤が整えば、国の補助事業であるドクターヘリ配備で医療格差の解消されない北部以外の離島などへの航空医療の提供も目指している。
ヘリ運航には年間約8000万円の経費がかかることから、支援者から1口1000円の寄付を募るほか、提携企業の商品を支援者が購入すると売り上げ金の一部が寄付される仕組みなどで経費確保を図る考えだ。支援者や支援団体を広く募る方針。
総会で理事長に選任された小濱正博医師は「1年間ヘリを飛ばし、地域住民も利便性を認めている。今やめるわけにはいかない」と話し、協力を求めた。
団体への募金についての詳細はMESHサポートホームページ
http://www.meshsupport.net
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