「流行６カ月で全国民にワクチン」　与党が新型インフル素案

　新型インフルエンザ対策を検討してきた与党のプロジェクトチーム（川崎二郎座長）は１１日、新型インフルエンザ流行後「６カ月以内」に全国民分のワクチン（パンデミック＝大流行＝ワクチン）を製造する体制を整備することを素案としてまとめた。政府が今月中にもまとめる「骨太の方針２００８」に盛り込む方針。

　新型インフルエンザのワクチンは、新型インフルエンザウイルスそのものが存在しない現時点では、製造できない。政府の行動計画では、新型インフルエンザ発生後に、そのウイルスを元にして培養したワクチンを全国民を接種対象に製造することを決めている。

　しかし、現在のワクチン製造方法と体制では、全国民分を製造するには１年半程度かかるとされる。研究機関や製薬会社が進める製造期間短縮のための技術開発などを、予算面から後押しする考えだ。

　また、政府が現在備蓄している鳥インフルエンザのウイルスを元に製造したプレ・パンデミックワクチンは医療や治安、ライフライン従事者、国会議員など、「社会機能維持者」を詳細に順位付けして接種させることも盛り込んだ。

　新型インフルエンザ発生時に食料、日用品の輸送や患者、関係者の搬送に自衛隊へ航空機、艦船の派遣を要請するほか、自衛隊病院での診療、自衛隊医官による医療活動、隊員による遺体の埋葬など、自衛隊の活用を明確化することを盛り込んでいる。