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新研修制度と医師不足の関連が明らかに―日医

　日本医師会は6月11日の定例の記者会見で、「新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」の結果を公表した。

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　同調査は、大学医学部の部長、医局の責任者（多くは主任教授）それぞれを対象に今年4月に実施された。

　大学医学部の部長へのアンケート調査では、研修医の受け入れ数の年次推移などを質問。「初期研修医と後期研修医の受け入れ数」については、初期研修医の受け入れ数は減少しているが、後期研修医は増加傾向にあるなど、即戦力となり得る後期研修医を確保する動きが見られた、としている。

　医局の責任者に対するアンケート調査では、医師派遣の中止・休止の有無や新医師臨床研修制度との関連などについて質問。「医局に入局した研修医数」については、同制度が導入された2004年度から2年間急激に落ち込み、3年目の06年度も01年度と比較して70％程度と回復していないことが明らかになった。
　また、04年4月以降、関連医療機関への医師派遣を中止・休止した医局は76.6％に上り、このうち77.7％がその理由について同制度が主因であるとした。
　さらに、医局から医師派遣を中止・休止された関連医療機関3003か所のうち、44.6％で診療制限などの問題が起き、16.5％が診療科閉鎖となった。

　同制度導入後の診療科別の派遣医師数については、減少したと答えた割合が最も高かったのは産婦人科で、40.5％に上った。
　また、人口当たりの一般病院（大学病院を除く病院）での従事医師数が最も少ない都道府県のグループで、派遣医師数の減少度が最高だった。これにより、もともと一般病院で従事する医師が少なかった地域で、派遣医師の減少によってさらに医師が不足している実態が明らかになった、としている。

更新：2008/06/11 21:50     キャリアブレイン

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