朝日新聞 |
日本経済新聞 |
読売新聞 |
---|---|---|
首相、問責にも解散応ぜず 与党も信任決議で対抗 |
日本郵政、郵便局運営を企業に委託 第1弾セコムに |
北朝鮮核施設に日本製真空ポンプ、台湾経由で不正輸出か |
|
日本郵政グループは過疎地の郵便局網を維持するため、民間企業への郵便局運営の委託を始める。第1弾として警備最大手のセコムに一部の簡易郵便局の運営を任せる。昨年10月に民営化した日本郵政は収益性を高めな・・・>>続き |
|
「書き込み、誰も見てくれない」 加藤容疑者、孤立供述 |
参院、首相問責を初可決 首相「解散は考えず」 |
福田首相の問責決議、参院で初可決 |
東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、殺人未遂容疑で逮捕された派遣社員加藤智大(ともひろ)容疑者(25)・・・>>続き |
参院は11日午後の本会議で、福田康夫首相の問責決議を民主、共産、社民、国民新の4野党などの賛成多数・・・>>続き |
民主、社民、国民新3党が参院に共同提出した福田首相に対する問責決議案は、11日夕の参院本会議で、野・・・>>続き |
専業主婦の夫も育休取れます 厚労省が法改正へ |
新興市場の上場30社減、2000年以降で初 上期見通し |
四川大地震1か月、学校倒壊追及に当局が圧力 |
専業主婦がいる家庭の夫も育児休業を取れるよう、厚生労働省は育児・介護休業法を改正する方針を固めた。・・・>>続き |
今年上半期にジャスダックなど新興企業向け7市場の上場企業数が、昨年末に比べ約30社減の約1370社・・・>>続き |
|
参院で福田首相の問責決議が可決されました。首相は衆院解散も内閣総辞職もせず、与党は衆院での信任決議で対抗する構えです。支持率が低いので、解散怖さに与党は政権を支える。奇妙な求心力が働いています。民主は、党首討論をせず、現憲法下初の首相問責を軽いものにしてしまいました。専業主婦の夫も育児休業が取れるよう法改正の動きが出てきました。育児の喜びや苦労を通じて、2子、3子への意欲を、という狙いも。(樹)
日経新聞には「商品面」というユニークな紙面があります。貴金属、原油、農産物などの値動きを日々、報じています。本日の紙面を眺めると、高騰、急騰、上昇、値上げという見出しが並んでいるのに今さらながら驚きました。日本経済はデフレから脱却せず、原料高の価格転嫁は困難というのが常識ですが、世界的なインフレの動きといつまでも無縁でいられるのか。円安も国民にとって本当にプラスなのか。考え込んでしまいます(N)
これが良識の府とされる参院の果たすべき役割でしょうか。福田首相に対する問責決議案が参院で可決されました。法的拘束力は何もありませんが、国会は事実上閉会となります。衆参ねじれ下、決議案提出をめぐって揺れた各党の動き、今後の展望を3面で取り上げました。北朝鮮の核施設のウラン濃縮装置に、日本から不正輸出された精密機器が使われ、神奈川県警がメーカー、輸出業者を捜索したことを1面で報じています。(志)