五月三日に｢日本を護れ！移民受入反対国民行動(仮称)｣を設立します。 [移民]
いよいよ、在日反日倭人(或いは偽日本人)勢力が正体をあらわしました。
人権擁護法案も、外国人参政権も、日本資産の外資への格安払い下げも、日本国民労働力の奴隷化も、皇室典範変更による皇位簒奪も、株価偏重経営化を奨める会社法変更も、消費税増税も、全部同じ勢力のたくらみです。
祖国日本は、日本国民は、消滅させられ、奴隷化されようとしています。
東京裁判開廷の日、屈辱の五月三日に、人権擁護法案・裁判員法・地方自治等に関する、説明と意見交換の場を、ささやかですが設けます(会場等は記事紹介のうしろに掲載)。特に司法と地方自治は愛国派が殆ど関心を持たない分野ですが、日本解体の絶好の仕掛けが着々進んでいます。
当初の予定にはありませんでしたが、事態が深刻ですので、五月三日の会で上記｢日本を護れ！移民受入反対国民行動(仮称)｣も正式に設立することとします。もはや、人権擁護法案反対運動で露呈したように、既存の諸団体では、平成今日の問題に対処できません。新しい取り組みが必要です。
問題の性質上、五月三日の会は、統一協会、創価学会、部落解放同盟、日本会議及び関連団体、等の団体、関係者の参加はお断りします。
*****引用開始****************************************************
東京新聞 2008年4月20日 15時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042001000254.htm
移民受け入れで基本法案 中川氏、臨時国会へ提出
自民党の中川秀直元幹事長は２０日のテレビ朝日番組で、少子化による労働人口減少に備え、移民の受け入れ拡大を目的とする「外国人育成・定住促進基本法」を制定すべきだとの考えを示した。秋に想定される臨時国会への提出を目指す。
法案は政府開発援助（ＯＤＡ）で海外に日本語教育や職業訓練の拠点を設けるとともに、就労資格や永住権の取得要件を緩和する内容。中川氏が会長を務める自民党の「外国人材交流推進議連」で検討している。
中川氏は「外国人の力なしにこれからの日本は成り立たない。日本に住みたい人はどんどん受け入れ、育成型の移民国家を目指すべきだ」と指摘した。
（共同）
*****引用終了****************************************************
以下は、在日朝鮮人に帰化を勧め、コリア系日本人として日本社会に生きることで、日本を多文化共生社会化することを主張してきた、坂中英徳氏が、今年平成20年2月27日自民党の｢外国人材交流推進議員連盟勉強会｣で行った｢スピーチ｣です。坂中氏の主張の危険性は、夙にこのブログでも紹介してきました。
また、坂中氏は『移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う』(日本加除出版)を浅川晃広氏とともに著しています。この浅川晃広氏は、｢良識ある｣帰化朝鮮人(三世)として、保守系でも受けがいいようですが、そういう人物ほど、注意しなければならないのです。
https://www.kajo.co.jp/modules/shop/index.php?main_page=product_info&products_id=949
なお、人口が減少する一方で、大学が減少していないこと、福田首相の留学生30万人計画は、毎年30万人の卒業生という｢移民｣が誕生するのと同様であり、10年後には300万人となることも夙に指摘してきました。坂中スピーチに同様の構想が明示されていることに、注目してください。そもそも中曽根首相が留学生100万人計画を発表しました。東アジア共同体構想を推進しているのも、立憲君主制に反する大統領制を首唱したのも中曽根氏です。根底に共通するものがあるのです。
このままいけば、10年後には日本は老人が多く、若者は外国人(その内実はシナ人と朝鮮人)がおおくなり、アメリカで博士号をとったジャメリカンが、アメリカ人の意を受けてエリート層を形成し、その下に移民のシナ人朝鮮人がマネージャー層を形成し、最下層の労働者が日本人の若者、という時代がくるでしょう。
日本は消滅するのです。
｢天皇陛下御在位20年奉祝｣は、国民の目を直面する危機から逸らさせ、政府批判を抑制させる効果しかありません。そんなもの---まさしく今日の危機にとっては、｢そんなもの｣です----にウツツを抜かす団体には、退場いただく時期でしょう。
天皇陛下におかせられても、二重橋前に提灯行列が集まるなぞ、いまの時期にふさわしいとはお考えになりますまい。
なぜ、東宮殿下のシナ行啓に反対する運動が、早くから起こらなかったのか。
この疑惑を考えてみることが、今後の｢保守｣運動を誤らないための、一つの契機となるはずです。
*****引用開始****************************************************
SAKANAKA CHANNEL
http://blog.livedoor.jp/jipi/archives/51083946.html
2008年02月28日
外国人材交流推進議員連盟勉強会におけるスピーチ
2008年2月27日、自民党本部で開催された「外国人材交流推進議員連盟」の勉強会において「日本国の百年の計を立てる時が来た」の表題でスピーチを行った。
以下にその要旨を掲げる。
日本国の百年の計を立てる時が来た
─外国人材交流推進議員連盟の発足に当たって─
人口危機をロボットが救う？
2008年1月7日の「ワシントンポスト」に「人口危機をロボットが救う？―労働人口が減少する日本は移民を拒み、テクノロジーに頼る」という記事が掲載された。ワシントンポストのブレイン・ハーデン東アジア総局長の東京発のリポートである。この記事は、人口減少に悩む日本が選ぶのは日本人の好きなロボットであって、苦手な外国人ではないだろうと皮肉っている。未曾有の人口危機に向かいながらもなお出生率が上がらず、移民の受け入れにも踏み切れない日本にとって、ロボットこそが最後の救世主というわけだ。
私はワシントンポスト紙のインタビューに応じ、以下のように述べた。「ロボットは有益であるが、人口減少問題の根本的解決にはならない」「日本政府は、移民を受け入れ、教育し、支援するという、もっとまっとうなことにお金を使ったほうがよい」「政治家は移民受け入れ問題を避けている。票に結びつかないからだ」「政治家こそが日本の未来について考えるべきであるのに」
もちろんワシントンポストは、私が提案する「移民1000万人受け入れ」については、それを実現するのは難事業であり、現時点では政治リーダーたちの支持を得ていないと書いている。
移民が人口減の日本を救う
私は昨年来、50年間に1000万人の移民を政策的に受け入れ、1億人の人口を維持する「移民国家ニッポン」を提唱してきた。2007年2月9日の「朝日新聞」の「三者三論」においては「今後50年で人口が仮に4000万人減るとしよう。その間に1000万人の移民を受け入れ、人口一億人の社会へ移行することなら、努力して、やれないことはないと思う」と述べた。7月3日の「日経新聞」の「岐路に立つ外国人研修制度㊦」のなかでは「外国人労働力を研修生ではなく移民としてきちんと受け入れるべきだ」と提案した。
10月には、著書「移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う」（日本加除出版）を刊行した。同じころ、文藝春秋編「日本の論点」（2008年版）に寄稿し、「まやかしの外国人政策は限界。移民1000万人が人口減の日本を救う」という表題で移民国家ニッポンの未来図を描いた。本年に入り、「エコノミスト」（2008年1月15日号）が「労働開国―移民受け入れが日本経済を救う」の見出しで特集記事を組んだ。私は「『育成型』移民政策に舵を切れ」のタイトルで、移民1000万人受け入れへの具体策を示した。
この1年を振り返り、ジャーナリズムで「移民が日本を救う」という新しい考え方が一気に広まったことに驚いている。
なぜ移民の受け入れなのか。それ以外に人口危機を克服するための効果的で合理的な選択肢はないからだ。
海外から移民を受け入れなければ、人口激減で地域住民が一人もいなくなって消えてゆく農山村が相次ぎ、人口の減少に比例して経済と社会が縮小してゆくだろう。一方、移民受け入れ政策を採れば、「移民」の地位で入国が認められた外国人は、日本に骨を埋める決意で仕事に励み、人口減の直撃を受けて元気のない日本経済に活を入れるだろう。例えば、第一次産業地帯では定住外国人の力を借りて農林業がよみがえり、荒れる一方であった日本の歴史遺産である水田や山林が守られ、食糧と資源が確保される目途が立つだろう。
外国人を移民として受け入れるためには、外国人が安定的・継続的に働くことができる職場を用意することが前提条件となる。ニューカマーに開かれていない社会経済制度の改革は避けられない。諸々の既得権を放棄し、いわば「社会革命」を行う日本人の覚悟が求められる。
経済界の一部に外国人労働者をもっと受け入れよとの議論がある。しかし、それには賛成できない。「労働者」受け入れという立論は、外国人を「出稼ぎ労働者」として短期間こき使う結果をもたらすからだ。そうではなく、人口減の日本が採るべき外国人政策は、定住を前提とした「移民」の受け入れである。当初から日本社会の一員として受け入れ、将来は日本国民になってもらうことを視野に入れて、安定した法的地位と待遇を保障するものだ。
移民の適正な受け入れを考える
人口増が続くアジア各国から人口減が続く日本への人口移動の国際的枠組みを作る観点から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく移民受け入れ制度を提案する。日本が入国を認める移民の職種や人数を盛り込んだＥＰＡをアジア各国と結び、国際法秩序の下で移民を受け入れる構想である。こうした制度を確立すれば、日本は必要な人材を安定的に確保できる。一方、人材を送り出す側の国も歓迎するだろう。日本で社会の一員として正当な待遇を受けている移民からの仕送りが期待できるからだ。
私は、移民の適正な受け入れの仕組みとして、外国人教育に重点を置いた移民受け入れ制度を考えている。外国人が日本の学校で日本語や専門知識や先端技術を修得できるようにし、職業支援も積極的に行って、官民が一体となって外国人を「有能な人」に育てるのである。外国人を雇用する産業界は、外国人の持つ能力を引き出し活用する。もとより国籍・民族に関係なく能力本位で地位や給与を決定する。
このような「人材育成型移民政策」を推進するため、大学と職業訓練学校をアジアの若者に開放してはどうか。日本は、大学などの高等教育機関、農業高校などの職業訓練学校が、アジアでは群を抜いて整備されている。これを宝の持ち腐れにしないで、人口減になった日本が受け入れる「金の卵」である外国人の教育にも使おうという発想である。
第一は、超少子化に伴う日本人学生の減少で相当の収容力の余剰が生ずる大学・大学院（学生数は2007年度で約283万人）を活用し、100万人規模の外国人学生を受け入れる高等教育体制に発展させるものである。高等教育機関で教養を身につけた外国人は高度人材として日本社会の各方面で活躍してもらう。
第二は、アジアの青少年を熟練労働者に育成するための職業訓練機関の活用である。まず、官民で「外国人職業訓練学校」を作る。あるいは、施設の有効利用の観点から、厚生労働省が所管する職業訓練施設をこれに転用してはどうか。少子化で定員数が大幅に減り続けている農業高校、水産高校を外国人に開放するのも理にかなう。
そこでは、日本で職人、熟練工、農民などになりたいと思う外国人に対し、三年間かけて日本語をはじめ専門的知識、特殊技能などを教える。次に、第一次産業などの産業現場で一年間の実務研修を実施する。外国人は実際に業務に就いて技量を身につける。一連の研修過程を終えた外国人が日本で働くことを希望し、研修を実施した企業などが正社員で雇用することを条件に就労と定住を認める仕組みである。
少子高齢化の進展で人材確保が急務となっている介護福祉士の育成についても、外国人専門の養成学校を作ってはどうか。まず海外で初歩的な日本語教育を行い、その後、日本の養成学校で二年間程度、日本語、日本の風俗習慣、介護福祉の専門知識を教える。卒業後は一年間の実地研修を行う。すべてのプログラムを終えた人には「外国人介護福祉士」の資格を与え、日本で介護福祉の仕事に従事してもらう。
以上に述べた「人材育成型移民政策」を採用し、今後50年で1000万人の移民を円滑に受け入れれば、未来の日本人は「移民が日本の危機を救ってくれた」と感謝するだろう。そして、時にはロボットの助けを借りる人もいるが、外国人と付き合うのが大好きな人たちが多いと想像している。
「移民国家日本プロジェクト」の推進を
海外から盛んに「日本売り」が言われている今こそ政治家が日本再生のために立ち上がり、人口危機にある日本がどんな国家を目指すのか、明確なビジョンを世界に発信する時である。まさにそんな時代の要請にこたえるものと期待される政策集団が自由民主党のなかに誕生した。日本の未来は外国人材の導入にかかっていると認識し、日本の外国人政策に関心を持つ国会議員が参加した「外国人材交流推進議員連盟」（中川秀直会長）の発足である。
最近、東京に駐在する外国特派員の間で人口減少下の日本の移民政策への関心が急速に高まっている。私はワシントンポストをはじめ多くの外国メディアの取材を受けたが、政治が「人口危機に立ち向かうため日本は『移民国家』へ移行する」と決断すれば、国際社会は「世界に開かれた日本」を歓迎し、「日本買い」へ向かうだろうと見ている。なぜなら、これは日本の国の形を「多民族国家」へ改めるもので、日本改革の最たるものであるからだ。
そもそも移民政策とは国家の民族的構成に関わる国家政策そのものである。言うまでもなく国家政策を立案するのは政治家の責任である。日本国の百年の計を立てる時を迎え、日本の行く末を真剣に考える政治家が結成した新議員連盟が、「移民国家日本プロジェクト」を推し進める機関車の役割を果たすことを期待してやまない。
*****引用終了****************************************************
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民団新聞
<参政権>「成立へ邁進の時」 神奈川で集会 2008-03-26
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=31&category=2&newsid=9510
参加者の熱気に包まれた神奈川集会
「議論は尽くした」…党派超え議員も努力約束
【神奈川】「永住外国人は地域住民自治のパートナーである。『開かれた日本社会』の実現へ地方参政権の早期付与を」。18日に横浜市開港記念会館で開かれた「永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会」には、在日韓国人を中心とした永住外国人と市民、超党派の県内選出国会議員や地方議員ら約350人が参加した。参加者らは、神奈川をはじめ圧倒的多数の自治体が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを指摘、「機は熟しつつある」と、立法化推進を訴えた。
開会あいさつで民団神奈川地方参政権推進委員会の尹隆道副委員長は「運動の成否には、なによりも地域住民の理解・協力とともに立法・政策にたずさわる各級議会をはじめ各党・議員の尽力が不可欠」と改めて支援を訴えた。同時に「全国的に、今後同様の集会や運動が予定されており、その先駆けとして今日の集会で論議し確認された内容が、運動推進の指標になる」と強調した。
今集会の賛同議員は国会議員11人（自民２、公明５、民主４）と各党・政派県会議員、市町村議会議員の125人。
実行委員会の山田貴夫事務局長は、基調報告で「求めているのは国政でなく地方参政権である」と強調、①歴史の清算②自治への参加③民族的少数者支援④アジアへの和解と共生のメッセージなど、地方参政権付与の意義について説明し、「地方議会決議などで日本社会も支持が上回り、韓国でも実現された。今国会で与野党から法案を提出して、ぜひ『検討、議論』の段階から、『可決成立』に向けて一歩進めてほしい」と呼びかけた。
実現を求めるリレーアピールでは佐藤信行・在日韓国人問題研究所所長が「単一民族主義意識の強かった韓国でも、近年地方参政権をはじめ外国人のための施策が相次いで講じられている。外国人と共に生きる社会の構築へ地方参政権を実現しなければならない」と表明。
今年で在日歴20年になるパキスタン国籍のモハマド・アンワル氏（川崎市外国人市民代表者会議第５期委員長）も「欧州では多くの国で地方参政権が認められている。日本でも、地域住民として義務を果たし社会に貢献している定住外国人に与えられて当然だ」と強調。徐史晃・在日韓国青年会神奈川県本部会長も「外国人を同じ住民として認め、日本社会にさらに貢献する生き方を保障するものとして、地方参政権付与の一刻も早い立法化を」と訴えた。
こうした呼びかけに、各党議員らもあいさつで、早期実現への尽力を表明した。自民党の田中和徳衆院議員は「外国人登録者は200万人を突破し、永住者も83万人にのぼる。開かれた国、誇り高い国として、開かれた社会の構築へ、共に地方参政権実現に努力することを約束する」と明言。同じく与党公明党の上田勇衆院議員は「李明博大統領になって日韓関係改善への期待感が強い。地方参政権実現への追い風になっている。地方参政権は日本が世界に開かれた国になっていけるかのメルクマールだ。法案が圧倒的多数で可決されるよう、引き続き努力する」と強調。
民主党の関口正俊県会議員（千葉景子参院議員の代理）、共産党の畑野君枝・元参院議員、神奈川ネットワークの山本裕子県会議員らも連帯してがんばることを明らかにした。
さらに日本共産党の志位和夫委員長と社会民社党の福島瑞穂委員長は、それぞれ、「付与は全住民参加の地方自治確立の原則。機は熟している。実現のために一緒にがんばる」「予算委員会のために参加できず申し訳ない。実現へ共に力を合わせていこう」とのメッセージを寄せた。
朴鍾喆駐横浜総領事は来賓あいさつで「定住外国人への地方参政権付与は、グローバル社会と日本の国際化の一助ともなる。この問題は在日同胞だけの問題ではない」と述べ、実現へ多くの人々の協力を呼びかけた。
（2008.3.26 民団新聞 ）
*****引用開始****************************************************
五月三日の集まりについて：《解説と討論の夕べ》のご案内
「人権擁護法案・裁判員法・地方自治(日本分割と裏口からの外国人参政権)・移民」
＊最新情勢解説と意見交換
＊｢日本を護れ！移民受入反対国民行動｣設立
日時：5月3日(祝) 午後６時半～８時半 〔開場 午後6時〕
会場：品川総合区民センター 「きゅりあん」中会議室
http://www.shinagawa-culture.or.jp/curian/
品川区東大井5-18-1 電話 03-5479-4100
会費：￥1000(資料代含む)
交通：JR京浜東北線・東急大井町線 大井町駅 すぐ
※主催団体名 ヴィジョン21 代表者/平田文昭
※会場は予備椅子がないため、40名限定です。
※事前予約不要ですが、満員の場合は、ご容赦ください。
※問題の性質上、五月三日の会は、統一協会、創価学会、部落解放同盟、日本会議及び関連団体、等の団体、関係者の参加はお断りします。
※事前に席の確保を希望される方は、下記へご連絡ください。
jpn.hirata@nifty.com
この『エコノミスト』が出た時は、いよいよ、と思いました。
今年最初の移民受入の烽火だったのです。
＊＊＊＊＊引用開始＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『エコノミスト』毎日新聞発行
１月１５日号
◆ 労働開国
移民受け入れが日本経済を救う
先進国間で始まった人材争奪戦
【発表】
■ 第４６回（２００５年度）エコノミスト賞
「週刊エコノミスト」の定期購読申し込み
■ 新聞販売店からのお届け
■ 郵送によるお届け
【定価：５５０円】
■【特集】移民受け入れが日本経済を救う
労働開国
・外国人労働者９３万人は今 「移民政策」不在のツケに苦しむ地域経済と自治体 乾 達
・わが国の外国人就労の現状と在留資格制度
・移民１０００万人受け入れへの具体策 「育成型」移民政策に舵を切れ 坂中 英徳
・日本とのＥＰＡがフィリピン国会で批准されない理由 安里 和晃
・インタビュー 移民受け入れ論の先駆者 堺屋 太一さん
「知価築く人材めぐる国際誘致合戦の時代に」
・国際人口移動 先進国間で人材争奪戦が始まった 桑原 靖夫
・移民と経済 移民が支えた米英の高成長 橋本 択摩
・外国人受け入れの経済効果シミュレーション
毎年１０万人の移民受け入れで３０年後の収支は３．８兆円の黒字 西澤 隆／和田 理都子
・ビジョンなき「人口減少社会」ニッポン 活力維持へ長期的視点で移民政策を 井口 泰
・アジアの人材・資金受け入れ地域再生を 山田 久
・欧州の移民政策 社会統合に苦慮、選別を厳格化する方向に 天瀬 光二
■【特集】米投資銀行 ゴールドマン・サックス
「最強」の秘密
・米金融界で「独り勝ち」 サブプライムで唯一“無傷” 政官界にも太いパイプ 中岡 望
メモ①＝投資銀行とは？／メモ②＝ゴールドマン・サックス／メモ③＝「パートナー」「マネージング・ディレクター」
・徹底解剖 世界の政官財界に広がるゴールドマン・サックス人脈
・インタビュー 山崎 養世／服部 暢達
日本法人ＯＢが振り返る「私のゴールドマン・サックス時代」
・日本やアジアでも高まる存在感 三井住友と連携、大型Ｍ＆Ａ次々と 前橋 重二
・「ＢＲＩＣｓ」の新語創出、経済危機予測も的中 相場を動かすＧＳリポートの「先見性」 松尾 健治
・０５年春に「１バレル＝１０５ドル」を予測 原油相場へも絶大な影響力 岩間 剛一
■エコノミスト・リポート
・「シーメンス事件」との共通点 防衛汚職の背後にちらつく“英国の影” 原田 武夫
■これぞ良識、かもしれない 「ねじれ国会」でどこが悪い！？ 神崎 倫一
■サブプライム問題の最中に…… 「モーゲージプランナー」が日本に誕生する意味 井村 進哉
■内閣府「消費税１７％」試算への疑問にお答えする 八代 尚宏
・原田泰・大和総研チーフエコノミストが再反論
■Ｆｌａｓｈ！
・０８年「デフレ脱却」のカギ／直接投資先として急浮上するインドネシア／鉄鋼再編 ほか
■ネットで聞きました 「宙に浮く年金記録」どう思う？
■Ｗｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ
・アルゼンチン新大統領就任 問われる危機後の経済政策 増田 篤
・ニューヨーク 逆風にあえぐ米住宅ローン最大手 森 崇
・オーストリア 音楽だけでない積極的な成長国 林 茂
・ワシントンＤＣ 輸入品は“危険” 米国にも反グローバリズム 坂東 賢治
・中国視窓 貿易不均衡改善を目指す商務部の輸入新戦略 真家 陽一
■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ
・２００８年の経営者（３９６） 黒川 靖生 セメダイン社長
・問答有用（１８５） ラース・ペテルソン イケア・ジャパン社長
「家こそが世界で一番大切な場所です」
■時代の目
・敢闘言 日垣 隆
・グローバルマネー バブル崩壊リスク抱え続ける中国
・学者が斬る（３４４） エネルギー政策のカギ握る「永続地帯」 倉阪 秀史
・言言語語
・政流観測 民主党が迫る２００８年「与野党決戦」の行方 中村 啓三
・ひと＆こと 地銀再編「次の焦点」／財務省悩ます次官人事／電力全面自由化は先送り
・景気観測 ＦＲＢへの不信感から米国株下落も市場のインフレ懸念は過剰 北野 一
・シネマ館 「トゥヤーの結婚」 副島 隆彦
・大人の悠遊 体と心 安全な輸血 塚崎 朝子
・やわらか頭で経済指標（１２） 家計調査 プレミアム売れても消費低迷の不思議 みずほ総合研究所
■Ｍａｒｋｅｔ
・今週のポイント 伊藤 さゆり
・経済データ
・東京市場ウオッチ 株式市場は最速で２００８年初にも反転か 三宅 一弘
・今週の銘柄 住友化学／オリエンタルランド
・ＮＹ株／欧州株／為替／商品
・今井澂のマネー・ドット・カム・カム
■書 評
・『エンドレス・ワーカーズ――働きすぎ日本人の実像』 森岡 孝二・評
・『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策（１・２）』 宮田 律・評
・時代小説 末國 善己
・著者Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ 吉川 廣和『壁を壊す』
・新刊
・永江朗の出版業界事情
・榊原英資の“通説を疑え” 外交史にも経済学の視点を
・歴史書の棚 今谷 明
■索引
■定期購読のお知らせ
■編集後記／伝言板／次号予告
＊＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
人権擁護法案も、外国人参政権も、日本資産の外資への格安払い下げも、日本国民労働力の奴隷化も、皇室典範変更による皇位簒奪も、株価偏重経営化を奨める会社法変更も、消費税増税も、全部同じ勢力のたくらみです。
祖国日本は、日本国民は、消滅させられ、奴隷化されようとしています。
東京裁判開廷の日、屈辱の五月三日に、人権擁護法案・裁判員法・地方自治等に関する、説明と意見交換の場を、ささやかですが設けます(会場等は記事紹介のうしろに掲載)。特に司法と地方自治は愛国派が殆ど関心を持たない分野ですが、日本解体の絶好の仕掛けが着々進んでいます。
当初の予定にはありませんでしたが、事態が深刻ですので、五月三日の会で上記｢日本を護れ！移民受入反対国民行動(仮称)｣も正式に設立することとします。もはや、人権擁護法案反対運動で露呈したように、既存の諸団体では、平成今日の問題に対処できません。新しい取り組みが必要です。
問題の性質上、五月三日の会は、統一協会、創価学会、部落解放同盟、日本会議及び関連団体、等の団体、関係者の参加はお断りします。
*****引用開始****************************************************
東京新聞 2008年4月20日 15時19分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042001000254.htm
移民受け入れで基本法案 中川氏、臨時国会へ提出
自民党の中川秀直元幹事長は２０日のテレビ朝日番組で、少子化による労働人口減少に備え、移民の受け入れ拡大を目的とする「外国人育成・定住促進基本法」を制定すべきだとの考えを示した。秋に想定される臨時国会への提出を目指す。
法案は政府開発援助（ＯＤＡ）で海外に日本語教育や職業訓練の拠点を設けるとともに、就労資格や永住権の取得要件を緩和する内容。中川氏が会長を務める自民党の「外国人材交流推進議連」で検討している。
中川氏は「外国人の力なしにこれからの日本は成り立たない。日本に住みたい人はどんどん受け入れ、育成型の移民国家を目指すべきだ」と指摘した。
（共同）
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以下は、在日朝鮮人に帰化を勧め、コリア系日本人として日本社会に生きることで、日本を多文化共生社会化することを主張してきた、坂中英徳氏が、今年平成20年2月27日自民党の｢外国人材交流推進議員連盟勉強会｣で行った｢スピーチ｣です。坂中氏の主張の危険性は、夙にこのブログでも紹介してきました。
また、坂中氏は『移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う』(日本加除出版)を浅川晃広氏とともに著しています。この浅川晃広氏は、｢良識ある｣帰化朝鮮人(三世)として、保守系でも受けがいいようですが、そういう人物ほど、注意しなければならないのです。
https://www.kajo.co.jp/modules/shop/index.php?main_page=product_info&products_id=949
なお、人口が減少する一方で、大学が減少していないこと、福田首相の留学生30万人計画は、毎年30万人の卒業生という｢移民｣が誕生するのと同様であり、10年後には300万人となることも夙に指摘してきました。坂中スピーチに同様の構想が明示されていることに、注目してください。そもそも中曽根首相が留学生100万人計画を発表しました。東アジア共同体構想を推進しているのも、立憲君主制に反する大統領制を首唱したのも中曽根氏です。根底に共通するものがあるのです。
このままいけば、10年後には日本は老人が多く、若者は外国人(その内実はシナ人と朝鮮人)がおおくなり、アメリカで博士号をとったジャメリカンが、アメリカ人の意を受けてエリート層を形成し、その下に移民のシナ人朝鮮人がマネージャー層を形成し、最下層の労働者が日本人の若者、という時代がくるでしょう。
日本は消滅するのです。
｢天皇陛下御在位20年奉祝｣は、国民の目を直面する危機から逸らさせ、政府批判を抑制させる効果しかありません。そんなもの---まさしく今日の危機にとっては、｢そんなもの｣です----にウツツを抜かす団体には、退場いただく時期でしょう。
天皇陛下におかせられても、二重橋前に提灯行列が集まるなぞ、いまの時期にふさわしいとはお考えになりますまい。
なぜ、東宮殿下のシナ行啓に反対する運動が、早くから起こらなかったのか。
この疑惑を考えてみることが、今後の｢保守｣運動を誤らないための、一つの契機となるはずです。
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SAKANAKA CHANNEL
http://blog.livedoor.jp/jipi/archives/51083946.html
2008年02月28日
外国人材交流推進議員連盟勉強会におけるスピーチ
2008年2月27日、自民党本部で開催された「外国人材交流推進議員連盟」の勉強会において「日本国の百年の計を立てる時が来た」の表題でスピーチを行った。
以下にその要旨を掲げる。
日本国の百年の計を立てる時が来た
─外国人材交流推進議員連盟の発足に当たって─
人口危機をロボットが救う？
2008年1月7日の「ワシントンポスト」に「人口危機をロボットが救う？―労働人口が減少する日本は移民を拒み、テクノロジーに頼る」という記事が掲載された。ワシントンポストのブレイン・ハーデン東アジア総局長の東京発のリポートである。この記事は、人口減少に悩む日本が選ぶのは日本人の好きなロボットであって、苦手な外国人ではないだろうと皮肉っている。未曾有の人口危機に向かいながらもなお出生率が上がらず、移民の受け入れにも踏み切れない日本にとって、ロボットこそが最後の救世主というわけだ。
私はワシントンポスト紙のインタビューに応じ、以下のように述べた。「ロボットは有益であるが、人口減少問題の根本的解決にはならない」「日本政府は、移民を受け入れ、教育し、支援するという、もっとまっとうなことにお金を使ったほうがよい」「政治家は移民受け入れ問題を避けている。票に結びつかないからだ」「政治家こそが日本の未来について考えるべきであるのに」
もちろんワシントンポストは、私が提案する「移民1000万人受け入れ」については、それを実現するのは難事業であり、現時点では政治リーダーたちの支持を得ていないと書いている。
移民が人口減の日本を救う
私は昨年来、50年間に1000万人の移民を政策的に受け入れ、1億人の人口を維持する「移民国家ニッポン」を提唱してきた。2007年2月9日の「朝日新聞」の「三者三論」においては「今後50年で人口が仮に4000万人減るとしよう。その間に1000万人の移民を受け入れ、人口一億人の社会へ移行することなら、努力して、やれないことはないと思う」と述べた。7月3日の「日経新聞」の「岐路に立つ外国人研修制度㊦」のなかでは「外国人労働力を研修生ではなく移民としてきちんと受け入れるべきだ」と提案した。
10月には、著書「移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う」（日本加除出版）を刊行した。同じころ、文藝春秋編「日本の論点」（2008年版）に寄稿し、「まやかしの外国人政策は限界。移民1000万人が人口減の日本を救う」という表題で移民国家ニッポンの未来図を描いた。本年に入り、「エコノミスト」（2008年1月15日号）が「労働開国―移民受け入れが日本経済を救う」の見出しで特集記事を組んだ。私は「『育成型』移民政策に舵を切れ」のタイトルで、移民1000万人受け入れへの具体策を示した。
この1年を振り返り、ジャーナリズムで「移民が日本を救う」という新しい考え方が一気に広まったことに驚いている。
なぜ移民の受け入れなのか。それ以外に人口危機を克服するための効果的で合理的な選択肢はないからだ。
海外から移民を受け入れなければ、人口激減で地域住民が一人もいなくなって消えてゆく農山村が相次ぎ、人口の減少に比例して経済と社会が縮小してゆくだろう。一方、移民受け入れ政策を採れば、「移民」の地位で入国が認められた外国人は、日本に骨を埋める決意で仕事に励み、人口減の直撃を受けて元気のない日本経済に活を入れるだろう。例えば、第一次産業地帯では定住外国人の力を借りて農林業がよみがえり、荒れる一方であった日本の歴史遺産である水田や山林が守られ、食糧と資源が確保される目途が立つだろう。
外国人を移民として受け入れるためには、外国人が安定的・継続的に働くことができる職場を用意することが前提条件となる。ニューカマーに開かれていない社会経済制度の改革は避けられない。諸々の既得権を放棄し、いわば「社会革命」を行う日本人の覚悟が求められる。
経済界の一部に外国人労働者をもっと受け入れよとの議論がある。しかし、それには賛成できない。「労働者」受け入れという立論は、外国人を「出稼ぎ労働者」として短期間こき使う結果をもたらすからだ。そうではなく、人口減の日本が採るべき外国人政策は、定住を前提とした「移民」の受け入れである。当初から日本社会の一員として受け入れ、将来は日本国民になってもらうことを視野に入れて、安定した法的地位と待遇を保障するものだ。
移民の適正な受け入れを考える
人口増が続くアジア各国から人口減が続く日本への人口移動の国際的枠組みを作る観点から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく移民受け入れ制度を提案する。日本が入国を認める移民の職種や人数を盛り込んだＥＰＡをアジア各国と結び、国際法秩序の下で移民を受け入れる構想である。こうした制度を確立すれば、日本は必要な人材を安定的に確保できる。一方、人材を送り出す側の国も歓迎するだろう。日本で社会の一員として正当な待遇を受けている移民からの仕送りが期待できるからだ。
私は、移民の適正な受け入れの仕組みとして、外国人教育に重点を置いた移民受け入れ制度を考えている。外国人が日本の学校で日本語や専門知識や先端技術を修得できるようにし、職業支援も積極的に行って、官民が一体となって外国人を「有能な人」に育てるのである。外国人を雇用する産業界は、外国人の持つ能力を引き出し活用する。もとより国籍・民族に関係なく能力本位で地位や給与を決定する。
このような「人材育成型移民政策」を推進するため、大学と職業訓練学校をアジアの若者に開放してはどうか。日本は、大学などの高等教育機関、農業高校などの職業訓練学校が、アジアでは群を抜いて整備されている。これを宝の持ち腐れにしないで、人口減になった日本が受け入れる「金の卵」である外国人の教育にも使おうという発想である。
第一は、超少子化に伴う日本人学生の減少で相当の収容力の余剰が生ずる大学・大学院（学生数は2007年度で約283万人）を活用し、100万人規模の外国人学生を受け入れる高等教育体制に発展させるものである。高等教育機関で教養を身につけた外国人は高度人材として日本社会の各方面で活躍してもらう。
第二は、アジアの青少年を熟練労働者に育成するための職業訓練機関の活用である。まず、官民で「外国人職業訓練学校」を作る。あるいは、施設の有効利用の観点から、厚生労働省が所管する職業訓練施設をこれに転用してはどうか。少子化で定員数が大幅に減り続けている農業高校、水産高校を外国人に開放するのも理にかなう。
そこでは、日本で職人、熟練工、農民などになりたいと思う外国人に対し、三年間かけて日本語をはじめ専門的知識、特殊技能などを教える。次に、第一次産業などの産業現場で一年間の実務研修を実施する。外国人は実際に業務に就いて技量を身につける。一連の研修過程を終えた外国人が日本で働くことを希望し、研修を実施した企業などが正社員で雇用することを条件に就労と定住を認める仕組みである。
少子高齢化の進展で人材確保が急務となっている介護福祉士の育成についても、外国人専門の養成学校を作ってはどうか。まず海外で初歩的な日本語教育を行い、その後、日本の養成学校で二年間程度、日本語、日本の風俗習慣、介護福祉の専門知識を教える。卒業後は一年間の実地研修を行う。すべてのプログラムを終えた人には「外国人介護福祉士」の資格を与え、日本で介護福祉の仕事に従事してもらう。
以上に述べた「人材育成型移民政策」を採用し、今後50年で1000万人の移民を円滑に受け入れれば、未来の日本人は「移民が日本の危機を救ってくれた」と感謝するだろう。そして、時にはロボットの助けを借りる人もいるが、外国人と付き合うのが大好きな人たちが多いと想像している。
「移民国家日本プロジェクト」の推進を
海外から盛んに「日本売り」が言われている今こそ政治家が日本再生のために立ち上がり、人口危機にある日本がどんな国家を目指すのか、明確なビジョンを世界に発信する時である。まさにそんな時代の要請にこたえるものと期待される政策集団が自由民主党のなかに誕生した。日本の未来は外国人材の導入にかかっていると認識し、日本の外国人政策に関心を持つ国会議員が参加した「外国人材交流推進議員連盟」（中川秀直会長）の発足である。
最近、東京に駐在する外国特派員の間で人口減少下の日本の移民政策への関心が急速に高まっている。私はワシントンポストをはじめ多くの外国メディアの取材を受けたが、政治が「人口危機に立ち向かうため日本は『移民国家』へ移行する」と決断すれば、国際社会は「世界に開かれた日本」を歓迎し、「日本買い」へ向かうだろうと見ている。なぜなら、これは日本の国の形を「多民族国家」へ改めるもので、日本改革の最たるものであるからだ。
そもそも移民政策とは国家の民族的構成に関わる国家政策そのものである。言うまでもなく国家政策を立案するのは政治家の責任である。日本国の百年の計を立てる時を迎え、日本の行く末を真剣に考える政治家が結成した新議員連盟が、「移民国家日本プロジェクト」を推し進める機関車の役割を果たすことを期待してやまない。
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民団新聞
<参政権>「成立へ邁進の時」 神奈川で集会 2008-03-26
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=31&category=2&newsid=9510
参加者の熱気に包まれた神奈川集会
「議論は尽くした」…党派超え議員も努力約束
【神奈川】「永住外国人は地域住民自治のパートナーである。『開かれた日本社会』の実現へ地方参政権の早期付与を」。18日に横浜市開港記念会館で開かれた「永住外国人の地方参政権を求める神奈川集会」には、在日韓国人を中心とした永住外国人と市民、超党派の県内選出国会議員や地方議員ら約350人が参加した。参加者らは、神奈川をはじめ圧倒的多数の自治体が意見書を採択しており、韓国でも実現していることなどを指摘、「機は熟しつつある」と、立法化推進を訴えた。
開会あいさつで民団神奈川地方参政権推進委員会の尹隆道副委員長は「運動の成否には、なによりも地域住民の理解・協力とともに立法・政策にたずさわる各級議会をはじめ各党・議員の尽力が不可欠」と改めて支援を訴えた。同時に「全国的に、今後同様の集会や運動が予定されており、その先駆けとして今日の集会で論議し確認された内容が、運動推進の指標になる」と強調した。
今集会の賛同議員は国会議員11人（自民２、公明５、民主４）と各党・政派県会議員、市町村議会議員の125人。
実行委員会の山田貴夫事務局長は、基調報告で「求めているのは国政でなく地方参政権である」と強調、①歴史の清算②自治への参加③民族的少数者支援④アジアへの和解と共生のメッセージなど、地方参政権付与の意義について説明し、「地方議会決議などで日本社会も支持が上回り、韓国でも実現された。今国会で与野党から法案を提出して、ぜひ『検討、議論』の段階から、『可決成立』に向けて一歩進めてほしい」と呼びかけた。
実現を求めるリレーアピールでは佐藤信行・在日韓国人問題研究所所長が「単一民族主義意識の強かった韓国でも、近年地方参政権をはじめ外国人のための施策が相次いで講じられている。外国人と共に生きる社会の構築へ地方参政権を実現しなければならない」と表明。
今年で在日歴20年になるパキスタン国籍のモハマド・アンワル氏（川崎市外国人市民代表者会議第５期委員長）も「欧州では多くの国で地方参政権が認められている。日本でも、地域住民として義務を果たし社会に貢献している定住外国人に与えられて当然だ」と強調。徐史晃・在日韓国青年会神奈川県本部会長も「外国人を同じ住民として認め、日本社会にさらに貢献する生き方を保障するものとして、地方参政権付与の一刻も早い立法化を」と訴えた。
こうした呼びかけに、各党議員らもあいさつで、早期実現への尽力を表明した。自民党の田中和徳衆院議員は「外国人登録者は200万人を突破し、永住者も83万人にのぼる。開かれた国、誇り高い国として、開かれた社会の構築へ、共に地方参政権実現に努力することを約束する」と明言。同じく与党公明党の上田勇衆院議員は「李明博大統領になって日韓関係改善への期待感が強い。地方参政権実現への追い風になっている。地方参政権は日本が世界に開かれた国になっていけるかのメルクマールだ。法案が圧倒的多数で可決されるよう、引き続き努力する」と強調。
民主党の関口正俊県会議員（千葉景子参院議員の代理）、共産党の畑野君枝・元参院議員、神奈川ネットワークの山本裕子県会議員らも連帯してがんばることを明らかにした。
さらに日本共産党の志位和夫委員長と社会民社党の福島瑞穂委員長は、それぞれ、「付与は全住民参加の地方自治確立の原則。機は熟している。実現のために一緒にがんばる」「予算委員会のために参加できず申し訳ない。実現へ共に力を合わせていこう」とのメッセージを寄せた。
朴鍾喆駐横浜総領事は来賓あいさつで「定住外国人への地方参政権付与は、グローバル社会と日本の国際化の一助ともなる。この問題は在日同胞だけの問題ではない」と述べ、実現へ多くの人々の協力を呼びかけた。
（2008.3.26 民団新聞 ）
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五月三日の集まりについて：《解説と討論の夕べ》のご案内
「人権擁護法案・裁判員法・地方自治(日本分割と裏口からの外国人参政権)・移民」
＊最新情勢解説と意見交換
＊｢日本を護れ！移民受入反対国民行動｣設立
日時：5月3日(祝) 午後６時半～８時半 〔開場 午後6時〕
会場：品川総合区民センター 「きゅりあん」中会議室
http://www.shinagawa-culture.or.jp/curian/
品川区東大井5-18-1 電話 03-5479-4100
会費：￥1000(資料代含む)
交通：JR京浜東北線・東急大井町線 大井町駅 すぐ
※主催団体名 ヴィジョン21 代表者/平田文昭
※会場は予備椅子がないため、40名限定です。
※事前予約不要ですが、満員の場合は、ご容赦ください。
※問題の性質上、五月三日の会は、統一協会、創価学会、部落解放同盟、日本会議及び関連団体、等の団体、関係者の参加はお断りします。
※事前に席の確保を希望される方は、下記へご連絡ください。
jpn.hirata@nifty.com
この『エコノミスト』が出た時は、いよいよ、と思いました。
今年最初の移民受入の烽火だったのです。
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『エコノミスト』毎日新聞発行
１月１５日号
◆ 労働開国
移民受け入れが日本経済を救う
先進国間で始まった人材争奪戦
【発表】
■ 第４６回（２００５年度）エコノミスト賞
「週刊エコノミスト」の定期購読申し込み
■ 新聞販売店からのお届け
■ 郵送によるお届け
【定価：５５０円】
■【特集】移民受け入れが日本経済を救う
労働開国
・外国人労働者９３万人は今 「移民政策」不在のツケに苦しむ地域経済と自治体 乾 達
・わが国の外国人就労の現状と在留資格制度
・移民１０００万人受け入れへの具体策 「育成型」移民政策に舵を切れ 坂中 英徳
・日本とのＥＰＡがフィリピン国会で批准されない理由 安里 和晃
・インタビュー 移民受け入れ論の先駆者 堺屋 太一さん
「知価築く人材めぐる国際誘致合戦の時代に」
・国際人口移動 先進国間で人材争奪戦が始まった 桑原 靖夫
・移民と経済 移民が支えた米英の高成長 橋本 択摩
・外国人受け入れの経済効果シミュレーション
毎年１０万人の移民受け入れで３０年後の収支は３．８兆円の黒字 西澤 隆／和田 理都子
・ビジョンなき「人口減少社会」ニッポン 活力維持へ長期的視点で移民政策を 井口 泰
・アジアの人材・資金受け入れ地域再生を 山田 久
・欧州の移民政策 社会統合に苦慮、選別を厳格化する方向に 天瀬 光二
■【特集】米投資銀行 ゴールドマン・サックス
「最強」の秘密
・米金融界で「独り勝ち」 サブプライムで唯一“無傷” 政官界にも太いパイプ 中岡 望
メモ①＝投資銀行とは？／メモ②＝ゴールドマン・サックス／メモ③＝「パートナー」「マネージング・ディレクター」
・徹底解剖 世界の政官財界に広がるゴールドマン・サックス人脈
・インタビュー 山崎 養世／服部 暢達
日本法人ＯＢが振り返る「私のゴールドマン・サックス時代」
・日本やアジアでも高まる存在感 三井住友と連携、大型Ｍ＆Ａ次々と 前橋 重二
・「ＢＲＩＣｓ」の新語創出、経済危機予測も的中 相場を動かすＧＳリポートの「先見性」 松尾 健治
・０５年春に「１バレル＝１０５ドル」を予測 原油相場へも絶大な影響力 岩間 剛一
■エコノミスト・リポート
・「シーメンス事件」との共通点 防衛汚職の背後にちらつく“英国の影” 原田 武夫
■これぞ良識、かもしれない 「ねじれ国会」でどこが悪い！？ 神崎 倫一
■サブプライム問題の最中に…… 「モーゲージプランナー」が日本に誕生する意味 井村 進哉
■内閣府「消費税１７％」試算への疑問にお答えする 八代 尚宏
・原田泰・大和総研チーフエコノミストが再反論
■Ｆｌａｓｈ！
・０８年「デフレ脱却」のカギ／直接投資先として急浮上するインドネシア／鉄鋼再編 ほか
■ネットで聞きました 「宙に浮く年金記録」どう思う？
■Ｗｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ
・アルゼンチン新大統領就任 問われる危機後の経済政策 増田 篤
・ニューヨーク 逆風にあえぐ米住宅ローン最大手 森 崇
・オーストリア 音楽だけでない積極的な成長国 林 茂
・ワシントンＤＣ 輸入品は“危険” 米国にも反グローバリズム 坂東 賢治
・中国視窓 貿易不均衡改善を目指す商務部の輸入新戦略 真家 陽一
■Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ
・２００８年の経営者（３９６） 黒川 靖生 セメダイン社長
・問答有用（１８５） ラース・ペテルソン イケア・ジャパン社長
「家こそが世界で一番大切な場所です」
■時代の目
・敢闘言 日垣 隆
・グローバルマネー バブル崩壊リスク抱え続ける中国
・学者が斬る（３４４） エネルギー政策のカギ握る「永続地帯」 倉阪 秀史
・言言語語
・政流観測 民主党が迫る２００８年「与野党決戦」の行方 中村 啓三
・ひと＆こと 地銀再編「次の焦点」／財務省悩ます次官人事／電力全面自由化は先送り
・景気観測 ＦＲＢへの不信感から米国株下落も市場のインフレ懸念は過剰 北野 一
・シネマ館 「トゥヤーの結婚」 副島 隆彦
・大人の悠遊 体と心 安全な輸血 塚崎 朝子
・やわらか頭で経済指標（１２） 家計調査 プレミアム売れても消費低迷の不思議 みずほ総合研究所
■Ｍａｒｋｅｔ
・今週のポイント 伊藤 さゆり
・経済データ
・東京市場ウオッチ 株式市場は最速で２００８年初にも反転か 三宅 一弘
・今週の銘柄 住友化学／オリエンタルランド
・ＮＹ株／欧州株／為替／商品
・今井澂のマネー・ドット・カム・カム
■書 評
・『エンドレス・ワーカーズ――働きすぎ日本人の実像』 森岡 孝二・評
・『イスラエル・ロビーとアメリカの外交政策（１・２）』 宮田 律・評
・時代小説 末國 善己
・著者Ｉｎｔｅｒｖｉｅｗ 吉川 廣和『壁を壊す』
・新刊
・永江朗の出版業界事情
・榊原英資の“通説を疑え” 外交史にも経済学の視点を
・歴史書の棚 今谷 明
■索引
■定期購読のお知らせ
■編集後記／伝言板／次号予告
＊＊＊＊＊引用終了＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2008-04-20 22:09
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