【ソウル１１日聯合】与党と政府はこれまで物議を醸していた朝鮮半島大運河、公営企業民営化などの主要政策の優先順位を下げ、政策力を民生安定対策に集中する方向に全般的な政策推進基調を大幅刷新するもようだ。政府とハンナラ党は１１日に初の定例与党政府協議会を開き、国民の共感を得たとみなし難い課題の推進速度を調節し、民生政策を優先推進課題とする方向で意見をまとめた。

　ハンナラ党の趙允旋（チョ・ユンソン）報道官は会見で、「国の懸案となっているさまざまな政策に関し、与党と政府が一度集まって政策の運用時期や政策の範囲を虚心坦懐（たんかい）に話し合い、大枠の決定を下そうとの話が出た」と明らかにした。また、公営企業の民営化や大運河問題などについては、さまざまなルートでばらばらな意見が数多く提示されることが、国民の不安を高めていると述べた。

　こうした発言から、政府はひとまず原油高や米国産牛肉問題などを機に離反しつつある民心をなだめ、民生を安定させることに集中し、大運河や公共部門改革は後回しにする可能性が高いとみられる。