人権擁護法案、協議打ち切り求める声相次ぐ

　人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、党本部で１５回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）について、反対派の百地章日本大教授（憲法学）と、推進派の山崎公士新潟大大学院教授（人権政策学）からヒアリングを行った。出席議員からは相変わらず反対意見が大勢を占め、「この段階での集約は見送った方がいい」（早川忠孝衆院議員）と協議打ち切りを求める声が相次いだ。