コミュニティFMなど用い名誉毀損？ 「セクハラ発言」騒動もあった東村山市で、市議が同僚２人を提訴
森野守2008/06/11
東京都東村山市議が、コミュニティＦＭ局や政治宣伝紙を通じ事実と異なる宣伝活動をされたとして、同僚市議２人を相手取り損害賠償と謝罪放送・広告を求める民事訴訟を４日、東京地裁八王子支部に起こした。
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東京都東村山市議が、コミュニティＦＭ局の番組や政治宣伝紙などで、事実と異なる宣伝活動をされたとして、同僚市議２人を相手取り計１０２０万円の損害賠償と謝罪放送・広告を求める民事訴訟を４日、東京地裁八王子支部に起こした。 訴えを起こしたのは２００３年４月、東村山市議会に初当選、昨年４月に再選を果たした佐藤真和（さとうまさたか）市議。 訴状によると、佐藤市議は０３年１月、同市内の保育所に勤めていたことなどから、日野市から東村山市に単身転居。その後、関係者から推され東村山市議選に出馬した。 しかし、矢野穂積、朝木直子両市議は０６年９月以降、確認できるだけで２２回に渡って、「多摩レイクサイドＦＭ」の番組や「東村山市民新聞」などを通じ、佐藤市議の生活実態は妻子が住む日野市にあり、公選法違反と詐偽投票罪を犯しているなどとする指摘を繰り返してきたという。 また、朝木市議らは佐藤市議の妻子が住むマンション周辺などで、深夜や早朝に張り込みを行い、マンション周辺にも政治宣伝紙を配布していたとしている。 佐藤市議は「一連の宣伝活動は虚偽であり、わたしの東村山市議としての社会的評価と信用を著しく低下させられた」と主張。さらに「長年両市議を訴えたくても訴えられなかった方々に、本人だけでもがんばれることを伝えたい」として、弁護士など訴訟代理人を置かない本人訴訟で挑む方針だ。 一方の矢野、朝木両市議は昨年、佐藤市議の当選無効の異議申し立てを起こしたが、市選管、都選管が相次ぎ棄却。この裁決を不服とする訴えに対しても、今年４月東京高裁が「佐藤市議の生活の本拠は一貫して東村山市内にある」として、両市議の主張を退けている。 ◇ ◇ ◇
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