「働いたら負けだと思ってる（NHK管理職 46歳）」
「放送をやる特殊法人ではない。特殊法人が放送やっている（NHKCP 42歳）」
「三度の飯より派閥抗争（NHK記者 38歳）」
嘘か誠は別にして これらの名言に象徴されるように 、２ちゃんねるの就職板をきっかけに日本放送協会、NHKの内情が就活学生に明らかになった。スレッドへの職員達の大量降臨に、最初は「嘘だ！」「クズ職員の戯言だ」と信じなかった内定者も、全国各地から降臨したポジティブ、ネガティブ両意見の職員が認めた次のポイントに思わず沈黙。
· 2700億円という巨額の年金欠損金に代表する高齢者超優遇システム
· 人事を武器に仕事より派閥抗争LOVEな企業風土
· 東大院やIVY出ても弁当パシリ－学歴無用、能力無用、バカでも何でも敬う年功序列の絶対服従文化
· 採用年によって職員の能力、ポテンシャルの著しいギャップ
· パワハラ上等、サービス残業ギネス級、コンプライアンスなんか言葉だらけの独自文化
· 株をやっても「遺憾」の手紙で終わっちゃう冗談のような報道局優遇組織（三人の生け贄で終了）
· 退職者は負け組と唾棄する洗脳システム
· 10年勤めてもノンリニア編集一つ身につかないPDの大量生産
· キックバックのせいか記録方式が多様と混乱を極める放送技術
· そしてこれらのせいで止まらない若年退職者と人手不足による激務のスパイラル
そして、これを裏打ちしてしまった2008年5月27日発表のインサイダー取引第三者調査委員会の調査報告書。
必須閲覧資料 第三者調査委員会報告書
タイタニック号とも揶揄される放送業界の巨艦NHK。進むか、逃げるか、ともに沈むか？ ゴミの中に宝があるかどうかの見極めは、メディアを読み解く力が試されるあなた次第。 詳しい中身は以下のメニューからど～ぞ。
なお、真実かどうかは保障の限りではありませんが、かなりリアルすぎてみな驚いています。なお、これは@wikiで以前公開されてたいながら突如消えたコンテンツを有志の手で復活依頼した物です。
★ここに来てしまった思い悩み中のNHK職員の方へ★
なお、あなたがここにふらふらとやってきたNHK関係者で、退職を考えていましたら、 せっかくですのでサービス残業代請求法を 。
人事管理システム「SMaRT」で
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の4つを毎月プリントアウト保存。退職時に、未払い残業分として請求。 雀の涙ほどの若手の退職金以上の和解金を手に入れることも。 ＮＨＫが応じない場合は、労働審判か労働基準監督署へ。
但し、時効成立が2年なので、退職時から2年分しか請求できませんので。
さらに局の出入りの資料とかパソコンの資料、 深夜のタクシーチケット、 取材先と会った記録とかすべて抑えて退職後600万を勝ち取ることができるかもしれません。
２ちゃんねる過去ログ
【言論弾圧】NHK辞退時期を考える19【戒厳令】
【タイタニック】NHK就職or辞退18【人材の墓場】
【内定者より】NHKに就職ってマジ!? 17【異動話】
【正直者は】NHK就職を見つめ直す道 16【クビ】
【聖域】NHKさま就職への道 part15【勝ち組】
【僕ら】NHK就職への道Part14【年金穴埋め世代】
ＮＨＫさまへの就職への道ＰＡＲＴ１３
日本放送協会（NHK)への道 ～part12～
日本放送協会（NHK)への道～part11～
と分かれています。 過去スレはミラー変換器等でご覧ください。
6/09/2008
ＮＨＫにまつわるＱ＆Ａ編
そもそも、働くにあたってNHKの情報は表に出ないで噂だけのもある。実際はどういうことなんだろうか？ ここではNHKそのものに関する疑問をまとめてみました。なお、各書籍や雑誌等でここの情報を引用するのはおやめ下さい。 Wikipedia丸映し等で見られる誤認情報のとんでもない落とし穴があるかもしれませんよ（笑）。
Q 受信料制度はどうなる？
A 受信料の実態はそもそもブラックボックスだらけです。8割という収納率にはそもそも契約していない人をはじいているため、実態は6～7割、都市部では半分かもしくはそれ以下という国民年金並みの問題が起きています。 今後の世帯数の減少、格差社会の進行による世帯の支払い能力の減衰から、新聞ともども受信料の収納額向上は望めないかもしれません。 そのため、義務化やワンセグなど携帯電話への課金などが論じられますが、国民平均水準より高い給与などがネックで国民からの猛反発必至でしょう。 国民的な議論による新たな制度確立が求められているといえます。 ただし、これはNHKが決めているわけではなく、みなさんの代表の国会議員が決めている話です。受信料制度論、スクランブル論は総務省かお近くの議員連絡事務所まで。
Q 何でこうなった？
A ネットをはじめ、携帯電話やCS放送、ブロードバンド、DVDなど、テレビやラジオしか娯楽がなかった時代とは大きく変わっています。
戦後すぐに誕生した法律と制度ではそれは無理な話です。 とはいえコンテンツ制作はお金がかかるもので、番組自体に良いお金をかけて見続けてもらえればCSとも戦えますが、番組のコンセプトや演出自体が見誤っていれば顧客は獲得できません。
また、NHK放送文化研究所の調査では、総合テレビ視聴者の世代別調査では過半数が70代以上です。 テレビの視聴者自体が高齢化という事情もありますが、民放に比して高齢化が進んでいます。その場合はラジオのように身の丈に合った経営が望まれるかもしれません。 上にも書きましたが、受信料制度の維持を決めているのはNHKではなく、国民の代表である国会議員です。
Q 予算を国会審議にゆだねるから「国営放送」と言われるんじゃないの？
A 役所と同じで、NHKは放送法で決められた中で存在するにすぎません。
予算が通らないと新年度の予算が執行できないのです。そのため、国会対策せずしてNHKは存続しえません。
悪法といえ法は法。これは官僚組織の宿命ですし、国民の代表である国会議員のチェックを受けているわけです。 予算の時期になって歴代会長が旧逓信、総務委員会の議員と会食したり、政治部記者出身の管理職が議員会館を回って事前に番組の説明をしたり、女子アナが選挙の応援に駆り出されたり、議員と同じ姓の職員が多いのも全ては組織防衛です。 ただし民放、そして資本関係にテレビを抱える新聞社も似たような事をやっていますので、根本原因は日本の放送が政府の免許事業ということ、また政治家にとっても色々と利用しやすいという事の弊害です。所詮日本は官製ジャーナリズムですから。 なお自民党べったりというのは、自民党が半世紀与党だからそうなっただけです。仕方ありません。 民主党のマニフェストには「特殊法人原則廃止」と出ていますので、次の総選挙以降はワクワクドキドキものでしょう。
Q ではNHKの今後はどうなる？
A 断言はできませんが、各種の情報や状況証拠をつきあわせる限り、 待遇は悪化するでしょう。
2006年にまとめられた総務省の報告では、2011年の情報と通信の融合サービス展開以降、NHKBS、ラジオのチャンネル削減などを行う他、国際放送会社の設立、2008年12月スタートのアーカイブスオンデマンドの事が書かれ、すでに一つ一つ実行されています。
この報告書には「関連団体の大幅削減」「受信料の大幅な値下げ」「受信料の義務化に伴う大胆な組織スリム化」「伝送部門の子会社化」が書かれており、これも実行に移される可能性が高いです。伝送部門子会社化は簡単にたとえれば、NTTの分割みたいなものかもしれません。
2005年前後の受信料不払いの嵐では500億円ほどの収入減の時は、デジタル放送設備投資のための貯金と関連団体からの特別配当でかろうじてキャッシュを確保して倒産をまぬがれましたが、巷間言われている「2割値下げ」は1200億円近くになり、補填する財源が無い以上はリストラと、協会予算の３分の１を占める人件費に手をつけるしかありません。
そのため、 確実に待遇は悪化します。 海老沢勝二会長時代のような政治力が発揮できない上、2007年に一部経営委員が、協会側の意見を擁護をした途端に税務調査をかけられて退任に追い込まれるなど、怖い人たちが色々仕切っているみたいですので、組織防衛は難しいでしょう。
Q 予算がもめても4月から番組出ているじゃない？
A 協会では総合予算、計画予算などいくつもの手練手管を駆使しているのです。上に述べたデジタル設備投資貯金や関連団体株主特別配当、過去には放送債の発行など、涙ぐましい保険をかけて放送事業を守っているのです。 ちなみに暫定予算で3ヶ月分は動かせます。
Q 「NHKスペシャル」は報道じゃないとできない？
A 制作局だろうと地方局だろうとドラマであろうとできます。
ただし提案が通るのは提案の良さもさることながら、CPと東京のNスペ事務局との人間関係、その時のCPの発案、クローズアップ現代の高評による発展、科学系幹部が思いつく海外共同製作、定年間近のEPが思いついた大型企画の押し付けなど、色々な事情が絡みますのでどうなるかわかりません。
落とし所でハイビジョンスペシャルなどになる場合がります。 なお、新人の企画がNスペになるなど絶対に思わないことです。
Q 民放のような仕事ができるか？
A 報道はまさに報道で、民放とは違う硬派な番組は作れます。ドキュメンタリー至上主義ともいわれているくらいです。芸能系はいわゆる民放っぽい仕事ができるでしょう。
大きくはドラマと演芸系（エンターテインメント）、歌謡系、古典芸能、あとは音楽系に分かれます。いずれもかなり徒弟制度ですがFD業務、舞台監督等を経てスタジオのPD席に座ることになります。出演交渉、レコード会社とおしゃべりして出演者を決めるなんて感じです。あとはのど自慢での仕切り、芸能人接待などなど民放の様な仕事ができます。
ドラマもAD、助監督などの下積みが長いですが、うまくいけば入局10年を超えたあたりでメガホンをとることができます。この時は「監督」と呼ばれます。うまくいけば、ですが。 ただし音楽系はN響アワーなど劇場もの、古典芸能は能や歌舞伎などで、ここは上品でマイルドです。
Q 「年金の欠損金が「2700億円」ある」と言っていた？今の職員はもらえる？
A NHKに在職25年以上いると加入月に応じて死亡の月まで「終身で」年金がもらえます。 ただ、人数が突出している団塊世代（当時は職員の数自体が倍）、バブル世代などがいるにも関わらず、若い現役職員が先細っているので、受信料を投入しない限り支給水準の大幅な低下はまぬがれないでしょう。
NHKは年間二百億円ずつ投入するそうですが、そんな甘いことがかなうのか？？？
国民年金制度と同じ問題です。
Q 内部告発がやたら雑誌に出る、なぜか？
A 日本型組織の宿命として外圧が一番効くからです。特に2004年の不祥事以降、それが顕著です。また「コンプライアンス」という魔法のキーワードがあります。比喩ですが「赤信号を渡ったことがない人がいますか？」という心理に働き掛けるのと同じで、どこでもあらさがしをすればやましい事はあるもの、「コンプライアンス」を最初に振りかざせばかなりの武器です。そして、この武器で敵対勢力を外から攻撃し、自身の所属する派閥の勢力を人事異動を機に拡大させ、栄達に結び付けるのです。
もちろん「受信料を集めておきながら何をやっているんだ・・・」的な国民の反感、興味を呼びやすいという土壌もありますが、他のメディアに比べて取材予算等が多いことから嫉妬も招いているため、ことさら大袈裟、大仰・・・「日本の代表メディアの失墜は、国民的問題だ」的にとりあげてくれます。
また、各出版社には案外とNHK転職者も少なくなく、個人的な意趣返しで見出しなどでブーストを派手にかけてくれます。
この他、就業規則に抵触しそうですが、記者、それもかなり高位の管理職がペンネームで書くこともあります。 理事、経営ルートでは日本経済新聞、記者、報道ルートでは週刊新潮が主なリーク先です。
また、 代表的なのは怪文書攻撃 。過去にはこんなのが出ていますが、本物と認定されています。（）数字は入局年次。 怪文書の代表・日本放送協会紳士録（2005）
Q なんで派閥争いが好きなのか？
A それは現場を40前後で離れ、管理職になってしまうからです。職員の実に3分の1が管理職という会社。現場を離れて残り20年をどうするか、というともはや出世を目指すしか生き甲斐が無くなるのです。
学生の方にはわからないかもしれませんが、人間守る物ができると仕方ないのです。 また上で紹介したように、出世すれば老後にかなりおいしい思い、もしくはそのおこぼれに預かるのも大きいです。関連団体の再就職先など含め。
もちろん最近現場に残るマスター制、M2、M3という職務制度ができましたが、今後は管理側と年功序列の逆転などを生むので目が離せません。 特に権力側に近い記者や報道のディレクターはこの派閥争いが仕事以上に大好き、人事の話なくしてNHKでは生きていけません。本当に多いです。 酒の話題もこれしかないので人間として少しどうかと思いますが。
★主な派閥争いは
· 報道局ｖｓ制作局
· 放送総局系ｖｓ視聴者総局系
· 政治部ｖｓ社会部
· 政治部＋社会部ｖｓその他の出稿部
· 出稿部ｖｓテレビニュース
· 報道局記者系ｖｓ報道局PD
· 報道局PDｖｓ制作局PD
· 制作局 教養ｖｓ経済・社会情報
· 制作局 科学環境＋教養ｖｓ経済・社会情報
· 制作局 教養ｖｓ青少年・こども
· 制作局 芸能（ドラマ）ｖｓその他
· 技術局ｖｓ放送系
まさにバトルロイヤル状態ですね。
その昔1981年、「NC9ロッキード事件」と呼ばれるニュース改変命令事件では幹部が大挙して島報道局長（のち会長）によって左遷され、島桂次会長が失脚した際に多くの島派が「ゲジパージ（しまげじというあだ名から来ている）」と呼ばれる大量左遷が起きるなど、スターリンもびっくりの粛清合戦が風物詩です。これは海老沢会長以降も定期的に起きています。
歴代会長のおよそ半分が任期途中で辞めている異常さを鑑みても、NHKの本業は派閥抗争で、その戦う武器のために放送番組を作っているんじゃないか？という錯覚が起きるくらいです。
Q パワハラとかセクハラが多いと聞くがなぜ処分されないのか？
A 組合が御用組合だからです。ブラック編にも書かれていますが、NHKと日本放送労働組合（日放労）は労働協約やら何やらで相互に自縄自縛に陥った結果、組織防衛が優先されて「問題」は内々に処理するのが常になっています。
そうなると「そもそもセクハラなんかなかった」「指導に行き過ぎはあったがパワハラとは認定できない」となります。
最近はこれが度を越し、職員の過労による脳出血の労災問題黙殺、サービス残業を封印するための全職員への自主的な残業申告の返上徹底など、およそあり得ない労働環境が作り上げられています。 ちなみにパワハラをする方も協会人生（ブラック編）と合わせてお読みいただければ労働環境の被害者でしょう。
その罪は決して許されませんが。
Q 辞める人はいないのか？
A ほんの数年前まではインターネットの普及も低く、第二新卒や転職市場の検索が容易でなかった離職率はかなり低いといわれていました。そのため「協会人生」「入局したら3度同じ職場で顔をあわす」なんて人によっては恐ろしい言葉も存在します。
しかし、ブラック編にもある過酷で理不尽な勤務実態、役所特有の仕事ができる人ほど忙しくなるという特性、さらに上記の幼稚な派閥争いが現場に及ぼす著しい悪影響により、多くの若手職員が組織に見切りをつけ始めています。
また、パワハラや勤務環境破壊によるノイローゼ等で鬱病による長期休職、行き着くとこではいわゆる不祥事や自殺（職員の死因トップ）での暴発とまで崩壊した人が増え、悪いことに未然に防ぐ仕組みがありません。
最近はリクナビネクスト、マイコミジャーナルのおかげもあり、若手の職員が続々退職しています。 もちろんNHKが唯一無二のマスコミと信じている人、上の派閥争いが好きでたまらない人、35歳を過ぎてしまった人、人生を引き換えにしてもNHKで良いという人は公共放送を支え続けています。
Q 辞めてやる！サービス残業の請求法を教えてくれ！
A はい。 NOCの先にある「SMaRT」で
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▼上司改ざん後の勤務表
▼給与明細
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の4つを毎月プリントアウト保存。退職時に、未払い残業分として請求。 雀の涙ほどの若手の退職金以上の和解金を手に入れることも。 ＮＨＫが応じない場合は、労働審判か労働基準監督署へ。
但し、時効成立が2年なので、退職時から2年分しか請求できませんので。
さらに局の出入りの資料とかパソコンの資料、 深夜のタクシーチケット、 取材先と会った記録とかすべて抑えて退職後600万を勝ち取ることができるかもしれません。
Q 受信料制度はどうなる？
A 受信料の実態はそもそもブラックボックスだらけです。8割という収納率にはそもそも契約していない人をはじいているため、実態は6～7割、都市部では半分かもしくはそれ以下という国民年金並みの問題が起きています。 今後の世帯数の減少、格差社会の進行による世帯の支払い能力の減衰から、新聞ともども受信料の収納額向上は望めないかもしれません。 そのため、義務化やワンセグなど携帯電話への課金などが論じられますが、国民平均水準より高い給与などがネックで国民からの猛反発必至でしょう。 国民的な議論による新たな制度確立が求められているといえます。 ただし、これはNHKが決めているわけではなく、みなさんの代表の国会議員が決めている話です。受信料制度論、スクランブル論は総務省かお近くの議員連絡事務所まで。
Q 何でこうなった？
A ネットをはじめ、携帯電話やCS放送、ブロードバンド、DVDなど、テレビやラジオしか娯楽がなかった時代とは大きく変わっています。
戦後すぐに誕生した法律と制度ではそれは無理な話です。 とはいえコンテンツ制作はお金がかかるもので、番組自体に良いお金をかけて見続けてもらえればCSとも戦えますが、番組のコンセプトや演出自体が見誤っていれば顧客は獲得できません。
また、NHK放送文化研究所の調査では、総合テレビ視聴者の世代別調査では過半数が70代以上です。 テレビの視聴者自体が高齢化という事情もありますが、民放に比して高齢化が進んでいます。その場合はラジオのように身の丈に合った経営が望まれるかもしれません。 上にも書きましたが、受信料制度の維持を決めているのはNHKではなく、国民の代表である国会議員です。
Q 予算を国会審議にゆだねるから「国営放送」と言われるんじゃないの？
A 役所と同じで、NHKは放送法で決められた中で存在するにすぎません。
予算が通らないと新年度の予算が執行できないのです。そのため、国会対策せずしてNHKは存続しえません。
悪法といえ法は法。これは官僚組織の宿命ですし、国民の代表である国会議員のチェックを受けているわけです。 予算の時期になって歴代会長が旧逓信、総務委員会の議員と会食したり、政治部記者出身の管理職が議員会館を回って事前に番組の説明をしたり、女子アナが選挙の応援に駆り出されたり、議員と同じ姓の職員が多いのも全ては組織防衛です。 ただし民放、そして資本関係にテレビを抱える新聞社も似たような事をやっていますので、根本原因は日本の放送が政府の免許事業ということ、また政治家にとっても色々と利用しやすいという事の弊害です。所詮日本は官製ジャーナリズムですから。 なお自民党べったりというのは、自民党が半世紀与党だからそうなっただけです。仕方ありません。 民主党のマニフェストには「特殊法人原則廃止」と出ていますので、次の総選挙以降はワクワクドキドキものでしょう。
Q ではNHKの今後はどうなる？
A 断言はできませんが、各種の情報や状況証拠をつきあわせる限り、 待遇は悪化するでしょう。
2006年にまとめられた総務省の報告では、2011年の情報と通信の融合サービス展開以降、NHKBS、ラジオのチャンネル削減などを行う他、国際放送会社の設立、2008年12月スタートのアーカイブスオンデマンドの事が書かれ、すでに一つ一つ実行されています。
この報告書には「関連団体の大幅削減」「受信料の大幅な値下げ」「受信料の義務化に伴う大胆な組織スリム化」「伝送部門の子会社化」が書かれており、これも実行に移される可能性が高いです。伝送部門子会社化は簡単にたとえれば、NTTの分割みたいなものかもしれません。
2005年前後の受信料不払いの嵐では500億円ほどの収入減の時は、デジタル放送設備投資のための貯金と関連団体からの特別配当でかろうじてキャッシュを確保して倒産をまぬがれましたが、巷間言われている「2割値下げ」は1200億円近くになり、補填する財源が無い以上はリストラと、協会予算の３分の１を占める人件費に手をつけるしかありません。
そのため、 確実に待遇は悪化します。 海老沢勝二会長時代のような政治力が発揮できない上、2007年に一部経営委員が、協会側の意見を擁護をした途端に税務調査をかけられて退任に追い込まれるなど、怖い人たちが色々仕切っているみたいですので、組織防衛は難しいでしょう。
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ドラマもAD、助監督などの下積みが長いですが、うまくいけば入局10年を超えたあたりでメガホンをとることができます。この時は「監督」と呼ばれます。うまくいけば、ですが。 ただし音楽系はN響アワーなど劇場もの、古典芸能は能や歌舞伎などで、ここは上品でマイルドです。
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NHKは年間二百億円ずつ投入するそうですが、そんな甘いことがかなうのか？？？
国民年金制度と同じ問題です。
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もちろん「受信料を集めておきながら何をやっているんだ・・・」的な国民の反感、興味を呼びやすいという土壌もありますが、他のメディアに比べて取材予算等が多いことから嫉妬も招いているため、ことさら大袈裟、大仰・・・「日本の代表メディアの失墜は、国民的問題だ」的にとりあげてくれます。
また、各出版社には案外とNHK転職者も少なくなく、個人的な意趣返しで見出しなどでブーストを派手にかけてくれます。
この他、就業規則に抵触しそうですが、記者、それもかなり高位の管理職がペンネームで書くこともあります。 理事、経営ルートでは日本経済新聞、記者、報道ルートでは週刊新潮が主なリーク先です。
また、 代表的なのは怪文書攻撃 。過去にはこんなのが出ていますが、本物と認定されています。（）数字は入局年次。 怪文書の代表・日本放送協会紳士録（2005）
Q なんで派閥争いが好きなのか？
A それは現場を40前後で離れ、管理職になってしまうからです。職員の実に3分の1が管理職という会社。現場を離れて残り20年をどうするか、というともはや出世を目指すしか生き甲斐が無くなるのです。
学生の方にはわからないかもしれませんが、人間守る物ができると仕方ないのです。 また上で紹介したように、出世すれば老後にかなりおいしい思い、もしくはそのおこぼれに預かるのも大きいです。関連団体の再就職先など含め。
もちろん最近現場に残るマスター制、M2、M3という職務制度ができましたが、今後は管理側と年功序列の逆転などを生むので目が離せません。 特に権力側に近い記者や報道のディレクターはこの派閥争いが仕事以上に大好き、人事の話なくしてNHKでは生きていけません。本当に多いです。 酒の話題もこれしかないので人間として少しどうかと思いますが。
★主な派閥争いは
· 報道局ｖｓ制作局
· 放送総局系ｖｓ視聴者総局系
· 政治部ｖｓ社会部
· 政治部＋社会部ｖｓその他の出稿部
· 出稿部ｖｓテレビニュース
· 報道局記者系ｖｓ報道局PD
· 報道局PDｖｓ制作局PD
· 制作局 教養ｖｓ経済・社会情報
· 制作局 科学環境＋教養ｖｓ経済・社会情報
· 制作局 教養ｖｓ青少年・こども
· 制作局 芸能（ドラマ）ｖｓその他
· 技術局ｖｓ放送系
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その昔1981年、「NC9ロッキード事件」と呼ばれるニュース改変命令事件では幹部が大挙して島報道局長（のち会長）によって左遷され、島桂次会長が失脚した際に多くの島派が「ゲジパージ（しまげじというあだ名から来ている）」と呼ばれる大量左遷が起きるなど、スターリンもびっくりの粛清合戦が風物詩です。これは海老沢会長以降も定期的に起きています。
歴代会長のおよそ半分が任期途中で辞めている異常さを鑑みても、NHKの本業は派閥抗争で、その戦う武器のために放送番組を作っているんじゃないか？という錯覚が起きるくらいです。
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A 組合が御用組合だからです。ブラック編にも書かれていますが、NHKと日本放送労働組合（日放労）は労働協約やら何やらで相互に自縄自縛に陥った結果、組織防衛が優先されて「問題」は内々に処理するのが常になっています。
そうなると「そもそもセクハラなんかなかった」「指導に行き過ぎはあったがパワハラとは認定できない」となります。
最近はこれが度を越し、職員の過労による脳出血の労災問題黙殺、サービス残業を封印するための全職員への自主的な残業申告の返上徹底など、およそあり得ない労働環境が作り上げられています。 ちなみにパワハラをする方も協会人生（ブラック編）と合わせてお読みいただければ労働環境の被害者でしょう。
その罪は決して許されませんが。
Q 辞める人はいないのか？
A ほんの数年前まではインターネットの普及も低く、第二新卒や転職市場の検索が容易でなかった離職率はかなり低いといわれていました。そのため「協会人生」「入局したら3度同じ職場で顔をあわす」なんて人によっては恐ろしい言葉も存在します。
しかし、ブラック編にもある過酷で理不尽な勤務実態、役所特有の仕事ができる人ほど忙しくなるという特性、さらに上記の幼稚な派閥争いが現場に及ぼす著しい悪影響により、多くの若手職員が組織に見切りをつけ始めています。
また、パワハラや勤務環境破壊によるノイローゼ等で鬱病による長期休職、行き着くとこではいわゆる不祥事や自殺（職員の死因トップ）での暴発とまで崩壊した人が増え、悪いことに未然に防ぐ仕組みがありません。
最近はリクナビネクスト、マイコミジャーナルのおかげもあり、若手の職員が続々退職しています。 もちろんNHKが唯一無二のマスコミと信じている人、上の派閥争いが好きでたまらない人、35歳を過ぎてしまった人、人生を引き換えにしてもNHKで良いという人は公共放送を支え続けています。
Q 辞めてやる！サービス残業の請求法を教えてくれ！
A はい。 NOCの先にある「SMaRT」で
▼上司改ざん前の勤務勤務表
▼上司改ざん後の勤務表
▼給与明細
▼勤務線表 or 5300出稿記録
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但し、時効成立が2年なので、退職時から2年分しか請求できませんので。
さらに局の出入りの資料とかパソコンの資料、 深夜のタクシーチケット、 取材先と会った記録とかすべて抑えて退職後600万を勝ち取ることができるかもしれません。
選考編
●概要
採用者は約200人超。それに対しての志望者は20000人前後。 職種別に応募する。 記者50名、PDで約70名。アナウンサーは10名くらい。技術40名、映像取材・編集7名、そのほか放送管理と営業・・・？
エントリーシート→一次面接（筆記と面接）→二次面接（人事管理職）→三次面接（理事） 4月末から5月頭にかけて内定を出す。
となる。なお、一次面接は志望部署の現場管理職が担当。CP、副部長クラス。
なお筆記試験が例年、朝日新聞や読売新聞など同業他社とぶつかることがある。 また、NHKを取り巻く事情によって採用数は変動している。PDで言うとバブル景気のころは300名近い採用が数年続き、氷河期の平成10年前後は50名強と底、その翌年より地域放送拡大に伴い70名前後となっている。 平成18年は248名と標準的な数だが、不祥事まっただ中でお金がなくなった平成19年は総数で129名と激減した。 ちなみに平均勤続年数は17年前後。
●噂
· コネは親がNHK関係か政治家関係だと強力。事実たくさん子弟がいる。
· 民放の内定がある、とか言うと有利？
· NHKでバイト経験があると、事前に相談にのってもらえる
· 人事担当は各部のエリート
· 大学の差はない。あくまで人物本位？
· 三次は全通？
なお放送技術は、「成績証明書」が必要となる。 大学院在籍者は大学の「成績証明書」と大学院の「成績証明書」が必要。
●もう少しわかりやすい一問一答（公式ページ参考）●
Q ディレクターと記者はどう違うのか？
A 「取材する」以外全く基本は違います。
ディレクターは番組を制作するのが中心、記者はニュースを取材することが中心の仕事です。ディレクターも自分で取材をしますし、記者も番組を提案します。記者・ディレクターがチームを組んで番組を作ることもあります。ただし、NHKスペシャルなどの試写では記者系の意見が優先されることが少なくないので、チームの記者などの根回しをし、自分の意図を押し通す腹芸も求められます。これができれば優秀なディレクター。
Q アナウンサーと記者はどう違うのか？
A アナウンサーの仕事は番組の司会やナレーション、ニュースを読んだり、スポーツ中継をするのが中心です。
自ら取材したり、番組を制作することもありますが、基本的に我が強い目立ちたがり屋さんで、よくディレクターや記者を困らせちゃいます。 記者の仕事はニュースの取材が基本です。取材をもとに現場から中継リポートをすることもあります。ディレクターがカンペを出し、デスクがコメントをチェックするので堂々とテレビに出て現場を伝えて下さい。
Q 記者でも番組はつくれるか？
A もちろんつくれますが、PDと共同提案、管理職記者を巻き込みながらじゃないと結構難しいです。
でもあなたが政治部や社会部志望で無事行けたならなら何の問題もありません。 ＮＨＫスペシャルやクローズアップ現代などは、記者の提案がベースになって出来るものが数多くあるのは事実ですので、ぜひディレクターを出し抜いていい番組を提案してください。
Q 学生時代に専攻した分野以外の取材や番組制作はできるか？
A できないことはないです。
学生時代の専攻以外のテーマを取材することは日常茶飯事ですし、むしろ専攻分野を取材したり、番組を制作するケースは少ないです。専攻に則った取材を推し進めると間違いなく上司に怒鳴られまくります。まず人格の否定をし、プライドの高い高学歴の学生の鼻を折って上司の言うことを聞きやすい環境を作るの所属長の役目です。そのため理系出身のドキュメンタリストも多数います。 そもそも、学生時代の知識だけで仕事ができることがないのも正論です。所詮は学生ですから。
Q アナウンサーになりたいのだが、何か練習したほうがいいのか？
A 必ずしもアナウンススクールなどで、発声・発音等の訓練を受ける必要はありません。
まず女性はミスキャンパスの栄冠を持つと合格しやすくなります。ただし女子アナは「普通顔」枠「学歴」枠も存在しますので、諦めるのは早計です。 男性は基準が不明で、決して学歴重視でもありません。面接では切り返しの良さを心がけてください。必要なスキルは入局していただいてから、研修やＯＪＴできっちりと身につけていただきますが、かなり体育会系です。
Q ラジオの仕事に興味があるのだが、何の業務で受ければいいのか？
A ラジオの番組制作を担当しているのは主にディレクターです。
ＮＨＫでは、テレビ番組もラジオ番組も制作できるように育成しますが、ラジオだけを専門に担当しているディレクターは少ない、というか機会がそんなありません。 つまり「ラジオだけ」というのは許されません。ラジオセンターに配属されても2年くらいでテレビもある部署に異動させます。 また、アナウンサーや放送技術（番組制作技術）の音声業務、音響デザインの業務についても、ラジオだけを専門に担当している職員は少ないです。
Q 映像取材と放送技術のカメラマンはどう違うのか？
A 基本的には映像取材のカメラマンはビデオカメラを使って放送局の外で撮影取材します。
よく事件現場でもみくちゃにされていたりする仕事です。端的にいえば記者や報道番組のディレクターと仕事をします。 放送技術のカメラマンはビデオカメラでの撮影取材もしますが、スタジオ等でドラマや歌謡番組のカメラを撮影する機会も多く、数台のカメラを切り替えてつくる収録番組や生中継などでは、放送技術のカメラマンが主に活躍しています。ただ、最近は外注のカメラマンが多いです。
Q 海外特派員にはどうやったらなれるのか？
A 海外特派員は主に記者が派遣されます。
記者としてＮＨＫに入局し、取材力や語学力を磨き、実績を積んで希望が認められれば、海外特派員になれますが、国際部だけでなく、経済部や政治部出身が派遣されることが多いです。このほかカメラマンやディレクターが海外支局に派遣されることもありますが、ディレクターは支局長の御用聞きで結構大変ですが特殊言語に秀でていることを上司に印象付けておくと行きやすいです。 制作局系の場合はエンタープライズなどへ出向という形でロンドンやアメリカに行けます。 主な業務である現地ニュースのモニターや取材アレンジは現地雇用スタッフがやってくれるので、大事件の勃発や東京から理事がやって来ない限りは暇です。
Q イベントの仕事をやりたいのだが、何の業務で受ければいいのか？
A 放送管理です。
ＮＨＫは視聴者とのふれあいの場としての公開番組、スポーツイベント、美術展など、さまざまなイベントを企画・実施しています。関係する関連団体に出向してイベントを企画した場合は黒字が至上命題です。イベントに興味がある方は、放送管理を志望してください。
Q 著作権に関わる仕事は具体的にどういう仕事か？
A PDや音響効果のデザイナーに「早く端末に情報を入力してください」と催促することが大変多いです。
番組を制作するときには、さまざまな人に出演をお願いしたり、あらゆるものを使用します。そのうちの多くのものは、小説や脚本、絵、写真、映画のような「著作物」であったり、演技や演奏・歌、ナレーションまたはＣＤなどの「著作隣接権」に関するものです。これらを放送に使用する際に目的にあわせて権利者の許諾を得て、許諾の条件（使用料や出演料の支払いなど）を確実に履行しなければなりません。著作権の仕事は、各権利団体との間で著作権処理のルールを取り決めて、使用料や出演料がルールに則って支払われているかどうかの確認や、使用申請の手続きなどを行います。
Q ロジスティクスとはどんな仕事か？
A 「後方支援」という意味です。
国内外における災害報道やオリンピックなどのスポーツイベントでは、中継や取材のためにディレクターや記者、放送技術など多数のＮＨＫ職員や関係者が派遣され、業務を行います。こうした制作スタッフの職場環境および衣食住などの生活環境を整えます。彼らが安全に安心して業務に集中できるようにし、なおかつ彼らの過剰なわがままや要求を抑えるのが、ロジスティクス担当者の役割です。とにもかくにも「必ず領収書を書かせる」「タクシーを使わせるよりチャーターで安く抑えろ」というのが大事な役目です。主に総務・経理担当者が従事します。 たまに中近東のロケでわからないと思って、アラブ語で「進入禁止」などと書いた領収書を提出するような記者やPDが出ますので、ダブルチェックをする繊細さも肝要です。
Q 放送管理を希望して入局した場合、はじめはどんな仕事をすることになるのか？
A 大半の方は、全国にある地域放送局の経理・総務・編成・事業・広報を担当するセクションに配属されます。
そこで数年間にわたり、さまざまな業務を担当し、自分の業務経験の幅を広げていきます。編成会議などでCPや局長が我がままいうことが多いですが、どんな理不尽でも聞き流す精神力が求められます。
Q 放送管理を希望して入局しても、営業の企画推進の仕事をすることはあるのか？
A 放送管理は放送事業をマネジメントする仕事です。
放送管理で採用された方は、幅広くマネジメント業務の経験を積むため、営業を担当することがあります。ただし、残るか戻るかの選択もできますので、その時々の上司によく相談してください。
Q 放送管理を希望して入局しても、番組はつくれるのか？
A 基本的に番組を制作したい方は、「ディレクター」を志望してください。
一部の地域放送局では、広報や編成の担当者がミニ番組やスポットを制作することもありますが、PDやニュース編集に映像素材を借りに行くと、大抵はものすごく邪険な対応をしますが、そこは笑顔で乗り切ることが求められます。もちろん担務変更はありです。
Q 若くても経営計画に関わる仕事ができるのか？
A できます、というかなんというか・・・。
ＮＨＫには、経営の基本方針、予算編成、労務・人事など、組織を運営する上で必要不可欠な様々な施策を策定する部署が多数あり、それぞれの部署で若手の職員が活躍しています。
新しい時代に合った経営を遂行するためには、若い人の感性が必要なのですが、本当の経営計画を行っているのは管理職ばかりの「総合企画室」です。 そのことはよくよくご了解のほどを。
Q 文系でも放送技術の業務は行えるのか？
A 放送技術だけでなく、全ての業務において応募資格で学部・学科は問いません。
放送技術でも、学生時代に文系の学科を専攻した職員が撮影や音声業務などでたくさん活躍しています。
業務に必要なスキルは、全て入局後学ぶことが出来ますので、新しい知識を勉強する意欲が旺盛な方は是非挑戦してください。ただし、送出系や研究は理系オンリーです。
Q NHK放送技術研究所で働きたいのだが、採用は別なのか？
A NHK放送技術研究所で働く人もNHK職員ですので、採用は別ではありません。
放送技術の放送技術研究を志望してください。NHKに入局後、地域放送局で数年間勤務した後に、放送技術研究所に異動して研究に従事する職員が多いです。 地方で嫌なことがあるかもしれませんが、粘り強く志望をし続ければ報われます。
Q 海外で働くチャンスはあるか？
A あります。
事件や番組の“ネタ”は世界中にありますので、当然、番組の制作やニュースの取材で海外に出かけるケースがあります。また海外での大きなイベントや会議に参加するために、職員が派遣されることもあります。
海外で業務を行う期間も、業務内容により数日間のこともあれば、長期のロケや大規模スポーツイベント対応などで数ヶ月間に及ぶこともあります。この場合、先のロジスティックスとの連携が必要です。ただし、海外出張申請のプロセスが複雑すぎて、かえって通常業務を滞らせることも起きます。海外の取材を狙いたい場合は（多くは東京に異動してからですが）、早め早めにデスクに相談しましょう。
Q 英語ができないとダメなのか？
A 英語はＮＨＫの仕事に必須の能力ではありません。放送の現場では、英語を使う機会は増えてますが、できない職員が圧倒的なため、英語が堪能であると通訳代の節約替わりに都合よく使われてしまいます。中国語などレアな言語ですとなおさらです。
聞き取れないと逆に怒られたりしますのでカミングアウトは慎重に。
ＮＨＫには自己啓発への取り組みを支援する制度もありますので、仕事をしながら英語やそのほかの外国語の勉強をしている職員の増員が求められる所です。
採用者は約200人超。それに対しての志望者は20000人前後。 職種別に応募する。 記者50名、PDで約70名。アナウンサーは10名くらい。技術40名、映像取材・編集7名、そのほか放送管理と営業・・・？
エントリーシート→一次面接（筆記と面接）→二次面接（人事管理職）→三次面接（理事） 4月末から5月頭にかけて内定を出す。
となる。なお、一次面接は志望部署の現場管理職が担当。CP、副部長クラス。
なお筆記試験が例年、朝日新聞や読売新聞など同業他社とぶつかることがある。 また、NHKを取り巻く事情によって採用数は変動している。PDで言うとバブル景気のころは300名近い採用が数年続き、氷河期の平成10年前後は50名強と底、その翌年より地域放送拡大に伴い70名前後となっている。 平成18年は248名と標準的な数だが、不祥事まっただ中でお金がなくなった平成19年は総数で129名と激減した。 ちなみに平均勤続年数は17年前後。
●噂
· コネは親がNHK関係か政治家関係だと強力。事実たくさん子弟がいる。
· 民放の内定がある、とか言うと有利？
· NHKでバイト経験があると、事前に相談にのってもらえる
· 人事担当は各部のエリート
· 大学の差はない。あくまで人物本位？
· 三次は全通？
なお放送技術は、「成績証明書」が必要となる。 大学院在籍者は大学の「成績証明書」と大学院の「成績証明書」が必要。
●もう少しわかりやすい一問一答（公式ページ参考）●
Q ディレクターと記者はどう違うのか？
A 「取材する」以外全く基本は違います。
ディレクターは番組を制作するのが中心、記者はニュースを取材することが中心の仕事です。ディレクターも自分で取材をしますし、記者も番組を提案します。記者・ディレクターがチームを組んで番組を作ることもあります。ただし、NHKスペシャルなどの試写では記者系の意見が優先されることが少なくないので、チームの記者などの根回しをし、自分の意図を押し通す腹芸も求められます。これができれば優秀なディレクター。
Q アナウンサーと記者はどう違うのか？
A アナウンサーの仕事は番組の司会やナレーション、ニュースを読んだり、スポーツ中継をするのが中心です。
自ら取材したり、番組を制作することもありますが、基本的に我が強い目立ちたがり屋さんで、よくディレクターや記者を困らせちゃいます。 記者の仕事はニュースの取材が基本です。取材をもとに現場から中継リポートをすることもあります。ディレクターがカンペを出し、デスクがコメントをチェックするので堂々とテレビに出て現場を伝えて下さい。
Q 記者でも番組はつくれるか？
A もちろんつくれますが、PDと共同提案、管理職記者を巻き込みながらじゃないと結構難しいです。
でもあなたが政治部や社会部志望で無事行けたならなら何の問題もありません。 ＮＨＫスペシャルやクローズアップ現代などは、記者の提案がベースになって出来るものが数多くあるのは事実ですので、ぜひディレクターを出し抜いていい番組を提案してください。
Q 学生時代に専攻した分野以外の取材や番組制作はできるか？
A できないことはないです。
学生時代の専攻以外のテーマを取材することは日常茶飯事ですし、むしろ専攻分野を取材したり、番組を制作するケースは少ないです。専攻に則った取材を推し進めると間違いなく上司に怒鳴られまくります。まず人格の否定をし、プライドの高い高学歴の学生の鼻を折って上司の言うことを聞きやすい環境を作るの所属長の役目です。そのため理系出身のドキュメンタリストも多数います。 そもそも、学生時代の知識だけで仕事ができることがないのも正論です。所詮は学生ですから。
Q アナウンサーになりたいのだが、何か練習したほうがいいのか？
A 必ずしもアナウンススクールなどで、発声・発音等の訓練を受ける必要はありません。
まず女性はミスキャンパスの栄冠を持つと合格しやすくなります。ただし女子アナは「普通顔」枠「学歴」枠も存在しますので、諦めるのは早計です。 男性は基準が不明で、決して学歴重視でもありません。面接では切り返しの良さを心がけてください。必要なスキルは入局していただいてから、研修やＯＪＴできっちりと身につけていただきますが、かなり体育会系です。
Q ラジオの仕事に興味があるのだが、何の業務で受ければいいのか？
A ラジオの番組制作を担当しているのは主にディレクターです。
ＮＨＫでは、テレビ番組もラジオ番組も制作できるように育成しますが、ラジオだけを専門に担当しているディレクターは少ない、というか機会がそんなありません。 つまり「ラジオだけ」というのは許されません。ラジオセンターに配属されても2年くらいでテレビもある部署に異動させます。 また、アナウンサーや放送技術（番組制作技術）の音声業務、音響デザインの業務についても、ラジオだけを専門に担当している職員は少ないです。
Q 映像取材と放送技術のカメラマンはどう違うのか？
A 基本的には映像取材のカメラマンはビデオカメラを使って放送局の外で撮影取材します。
よく事件現場でもみくちゃにされていたりする仕事です。端的にいえば記者や報道番組のディレクターと仕事をします。 放送技術のカメラマンはビデオカメラでの撮影取材もしますが、スタジオ等でドラマや歌謡番組のカメラを撮影する機会も多く、数台のカメラを切り替えてつくる収録番組や生中継などでは、放送技術のカメラマンが主に活躍しています。ただ、最近は外注のカメラマンが多いです。
Q 海外特派員にはどうやったらなれるのか？
A 海外特派員は主に記者が派遣されます。
記者としてＮＨＫに入局し、取材力や語学力を磨き、実績を積んで希望が認められれば、海外特派員になれますが、国際部だけでなく、経済部や政治部出身が派遣されることが多いです。このほかカメラマンやディレクターが海外支局に派遣されることもありますが、ディレクターは支局長の御用聞きで結構大変ですが特殊言語に秀でていることを上司に印象付けておくと行きやすいです。 制作局系の場合はエンタープライズなどへ出向という形でロンドンやアメリカに行けます。 主な業務である現地ニュースのモニターや取材アレンジは現地雇用スタッフがやってくれるので、大事件の勃発や東京から理事がやって来ない限りは暇です。
Q イベントの仕事をやりたいのだが、何の業務で受ければいいのか？
A 放送管理です。
ＮＨＫは視聴者とのふれあいの場としての公開番組、スポーツイベント、美術展など、さまざまなイベントを企画・実施しています。関係する関連団体に出向してイベントを企画した場合は黒字が至上命題です。イベントに興味がある方は、放送管理を志望してください。
Q 著作権に関わる仕事は具体的にどういう仕事か？
A PDや音響効果のデザイナーに「早く端末に情報を入力してください」と催促することが大変多いです。
番組を制作するときには、さまざまな人に出演をお願いしたり、あらゆるものを使用します。そのうちの多くのものは、小説や脚本、絵、写真、映画のような「著作物」であったり、演技や演奏・歌、ナレーションまたはＣＤなどの「著作隣接権」に関するものです。これらを放送に使用する際に目的にあわせて権利者の許諾を得て、許諾の条件（使用料や出演料の支払いなど）を確実に履行しなければなりません。著作権の仕事は、各権利団体との間で著作権処理のルールを取り決めて、使用料や出演料がルールに則って支払われているかどうかの確認や、使用申請の手続きなどを行います。
Q ロジスティクスとはどんな仕事か？
A 「後方支援」という意味です。
国内外における災害報道やオリンピックなどのスポーツイベントでは、中継や取材のためにディレクターや記者、放送技術など多数のＮＨＫ職員や関係者が派遣され、業務を行います。こうした制作スタッフの職場環境および衣食住などの生活環境を整えます。彼らが安全に安心して業務に集中できるようにし、なおかつ彼らの過剰なわがままや要求を抑えるのが、ロジスティクス担当者の役割です。とにもかくにも「必ず領収書を書かせる」「タクシーを使わせるよりチャーターで安く抑えろ」というのが大事な役目です。主に総務・経理担当者が従事します。 たまに中近東のロケでわからないと思って、アラブ語で「進入禁止」などと書いた領収書を提出するような記者やPDが出ますので、ダブルチェックをする繊細さも肝要です。
Q 放送管理を希望して入局した場合、はじめはどんな仕事をすることになるのか？
A 大半の方は、全国にある地域放送局の経理・総務・編成・事業・広報を担当するセクションに配属されます。
そこで数年間にわたり、さまざまな業務を担当し、自分の業務経験の幅を広げていきます。編成会議などでCPや局長が我がままいうことが多いですが、どんな理不尽でも聞き流す精神力が求められます。
Q 放送管理を希望して入局しても、営業の企画推進の仕事をすることはあるのか？
A 放送管理は放送事業をマネジメントする仕事です。
放送管理で採用された方は、幅広くマネジメント業務の経験を積むため、営業を担当することがあります。ただし、残るか戻るかの選択もできますので、その時々の上司によく相談してください。
Q 放送管理を希望して入局しても、番組はつくれるのか？
A 基本的に番組を制作したい方は、「ディレクター」を志望してください。
一部の地域放送局では、広報や編成の担当者がミニ番組やスポットを制作することもありますが、PDやニュース編集に映像素材を借りに行くと、大抵はものすごく邪険な対応をしますが、そこは笑顔で乗り切ることが求められます。もちろん担務変更はありです。
Q 若くても経営計画に関わる仕事ができるのか？
A できます、というかなんというか・・・。
ＮＨＫには、経営の基本方針、予算編成、労務・人事など、組織を運営する上で必要不可欠な様々な施策を策定する部署が多数あり、それぞれの部署で若手の職員が活躍しています。
新しい時代に合った経営を遂行するためには、若い人の感性が必要なのですが、本当の経営計画を行っているのは管理職ばかりの「総合企画室」です。 そのことはよくよくご了解のほどを。
Q 文系でも放送技術の業務は行えるのか？
A 放送技術だけでなく、全ての業務において応募資格で学部・学科は問いません。
放送技術でも、学生時代に文系の学科を専攻した職員が撮影や音声業務などでたくさん活躍しています。
業務に必要なスキルは、全て入局後学ぶことが出来ますので、新しい知識を勉強する意欲が旺盛な方は是非挑戦してください。ただし、送出系や研究は理系オンリーです。
Q NHK放送技術研究所で働きたいのだが、採用は別なのか？
A NHK放送技術研究所で働く人もNHK職員ですので、採用は別ではありません。
放送技術の放送技術研究を志望してください。NHKに入局後、地域放送局で数年間勤務した後に、放送技術研究所に異動して研究に従事する職員が多いです。 地方で嫌なことがあるかもしれませんが、粘り強く志望をし続ければ報われます。
Q 海外で働くチャンスはあるか？
A あります。
事件や番組の“ネタ”は世界中にありますので、当然、番組の制作やニュースの取材で海外に出かけるケースがあります。また海外での大きなイベントや会議に参加するために、職員が派遣されることもあります。
海外で業務を行う期間も、業務内容により数日間のこともあれば、長期のロケや大規模スポーツイベント対応などで数ヶ月間に及ぶこともあります。この場合、先のロジスティックスとの連携が必要です。ただし、海外出張申請のプロセスが複雑すぎて、かえって通常業務を滞らせることも起きます。海外の取材を狙いたい場合は（多くは東京に異動してからですが）、早め早めにデスクに相談しましょう。
Q 英語ができないとダメなのか？
A 英語はＮＨＫの仕事に必須の能力ではありません。放送の現場では、英語を使う機会は増えてますが、できない職員が圧倒的なため、英語が堪能であると通訳代の節約替わりに都合よく使われてしまいます。中国語などレアな言語ですとなおさらです。
聞き取れないと逆に怒られたりしますのでカミングアウトは慎重に。
ＮＨＫには自己啓発への取り組みを支援する制度もありますので、仕事をしながら英語やそのほかの外国語の勉強をしている職員の増員が求められる所です。
みんなが気になる待遇編
Q 年収はどのくらい？
A 全職種スタートはこちら
· 大学卒（22歳）：213,360円 大学院（修士）卒（24歳）：227,210円
· 昇給年1回、賞与年2回
· 勤務時間 1週平均37.5時間（フレックスタイム制度あり）※平成18年度実績
この実績から入局一年目はおおよそ450万円くらい。30歳記者で残業込みだと800万〜1000万円くらい。これは、住居手当や家族手当などを含んだ額とも言われる。ちなみに総務省の発表だと一人平均1163万円（40．3歳）。これは三菱商事並みの給与水準である。ただし三菱商事は企業年金などを廃しているので、NHKの水準は悪いとは言えない。 また、部長級（50歳前後）になると確定申告ぐらいの給与、つまり2000万円くらいになり、局長になるとピーク。理事は現在自主返納中なので下がるらしい。 ただし、理事に昇格の際に一度退職金がもらえる。会長の給与は3100万円。副会長2770万円、専務理事2420万円、理事は2256万円。昨日退任した某理事は「理事になって下がっちゃったよー」と周囲に愚痴をこぼしたとか。 同じく昨日退任した別の理事は家族全員がいのしし年である。
Q 残業はある？
A どうやらメチャクチャにある。 忙しい部署では月160時間超えることもあるとか。
記者は残業100時間まで申告できる。それ以上は何百時間働いても100時間分しか出ない。PDなどそれ以外の職種は50時間分まで。しかし、大人の事情で0.5時間ずつ減額して申告するらしい。
Q 残業代は？
A 某掲示板によると、49.5時間満額で約15万円前後。記者はその倍の30万円前後。これに深夜割り増し、土日割り増しがつくとか。基本給によって算定基準は異なる。
Q 退職金はどんな感じ？
A 勤務在籍の月数によって決まり、基本給×基準倍率の数字です。
長くいれば居るほど増える倍々ゲーム。
在籍0月は基本給×0。在籍10年で基本給×6.8。在籍に20年で×17.91。35年で×40。
会長給与が3100万円ですが、まあその計算からして普通の管理職で退職、2300万円程度で辞めたとすると、基本給は100万は超えるため、5000万円近い退職金が手に入る。
理事になると一度もらえ、理事も辞めるとさらにもう一度もらえる他、夫婦でNHKなら億単位も可能かも。
もちろん全て受信料が原資まので、受信料値下げと義務化問題が発生した際には大幅に減額される可能性必至。
Q 先輩は優しい？
A 懇親会などに出た先輩は優しい。しかし、記者やPDの現場は実際は大変とか。現場のためかパワハラまがいの事もあり、鬱病休職者と若い人（30以下？）の離職者が増大中とか。
Q 配属は？
A ほぼ間違いなく地方からスタート。芸能などは最初に東京でその後地方という異動もある。
Q 転勤は？
A 転勤は全国、海外どこでもある。
· 【記者、映像取材、アナウンサー、制作・送出技術】・・全国ドサ周りか、東京にあがったあとで、ずっと東京か地方と東京の往復、あるいは海外総支局へと赴任する。
· 【PD】・・・最初は地方でその後4〜5年で東京へ。その後はほぼ4〜5年ごとに東京と地方の往復。優秀なPDは東京在籍が長くなる。拠点局は最初に報道、制作と色分けされ、その後の協会人生を一生左右する。
· 【営業・放送管理・経理・総務・受信技術】記者らと近い転勤の動き。3大都市の営業は営業センターという拠点への移動も有り。
· 【技術（放送技術研究所）】・・・世田谷区にある放送技術研究所で研究生活に入る
Q 出向はある？
A PD、技術、アナ、事業など記者をのぞく各職種で関連団体への出向がある。4等級？と言われる給与になると管理職扱いで見なし管理職となる。
Q 老後は？
A 定年退職後はNHKの関連団体に再雇用してもらえるらしい。天下り先でも1200万円くらいとか。また、厚生年金に加えてNHK年金が終身で支払われる。某雑誌によると月30万。
Q その他の厚生関係は？
A 全国に保養所があり、京都は新築で人気。各放送局に診療所がついており、どんなに高くても1000円で診察を受けられる。NHK健康保険組合で職員とNHKの間で負担して運営されている。
Q 職員のメリットは？
A 安定企業なのでローンが借りやすい。カードの与信もつきやすい。住宅ローンはNHK共済会から４％前後で借りられる、年末に金利分が返ってくるというマジックローン。しかしながら上司の判子が必要で、これが事実上の転勤異動承諾書とも言われている。
Q 受信料契約は天引き？
A 各地方での4週間の受信料徴収研修のあと、BSデジタル契約を結ぶ。あくまで別途の契約者扱い。
Q ネット環境などは？
A 当然といえば当然だが、パソコンは貸与。ただし、某巨大掲示板やmixiなどの閲覧は警告が発せられる。またJP2という管理ソフトがインストールされており、各パソコンの使用状況、ネット閲覧履歴は監視されている。記者や報道番組ディレクターは携帯電話（FOMA）が別途貸与されるが、私用は厳禁。NHKニュース速報がメールで配信されるので、地震の際はこれを合図に局に出局が義務。
A 全職種スタートはこちら
· 大学卒（22歳）：213,360円 大学院（修士）卒（24歳）：227,210円
· 昇給年1回、賞与年2回
· 勤務時間 1週平均37.5時間（フレックスタイム制度あり）※平成18年度実績
この実績から入局一年目はおおよそ450万円くらい。30歳記者で残業込みだと800万〜1000万円くらい。これは、住居手当や家族手当などを含んだ額とも言われる。ちなみに総務省の発表だと一人平均1163万円（40．3歳）。これは三菱商事並みの給与水準である。ただし三菱商事は企業年金などを廃しているので、NHKの水準は悪いとは言えない。 また、部長級（50歳前後）になると確定申告ぐらいの給与、つまり2000万円くらいになり、局長になるとピーク。理事は現在自主返納中なので下がるらしい。 ただし、理事に昇格の際に一度退職金がもらえる。会長の給与は3100万円。副会長2770万円、専務理事2420万円、理事は2256万円。昨日退任した某理事は「理事になって下がっちゃったよー」と周囲に愚痴をこぼしたとか。 同じく昨日退任した別の理事は家族全員がいのしし年である。
Q 残業はある？
A どうやらメチャクチャにある。 忙しい部署では月160時間超えることもあるとか。
記者は残業100時間まで申告できる。それ以上は何百時間働いても100時間分しか出ない。PDなどそれ以外の職種は50時間分まで。しかし、大人の事情で0.5時間ずつ減額して申告するらしい。
Q 残業代は？
A 某掲示板によると、49.5時間満額で約15万円前後。記者はその倍の30万円前後。これに深夜割り増し、土日割り増しがつくとか。基本給によって算定基準は異なる。
Q 退職金はどんな感じ？
A 勤務在籍の月数によって決まり、基本給×基準倍率の数字です。
長くいれば居るほど増える倍々ゲーム。
在籍0月は基本給×0。在籍10年で基本給×6.8。在籍に20年で×17.91。35年で×40。
会長給与が3100万円ですが、まあその計算からして普通の管理職で退職、2300万円程度で辞めたとすると、基本給は100万は超えるため、5000万円近い退職金が手に入る。
理事になると一度もらえ、理事も辞めるとさらにもう一度もらえる他、夫婦でNHKなら億単位も可能かも。
もちろん全て受信料が原資まので、受信料値下げと義務化問題が発生した際には大幅に減額される可能性必至。
Q 先輩は優しい？
A 懇親会などに出た先輩は優しい。しかし、記者やPDの現場は実際は大変とか。現場のためかパワハラまがいの事もあり、鬱病休職者と若い人（30以下？）の離職者が増大中とか。
Q 配属は？
A ほぼ間違いなく地方からスタート。芸能などは最初に東京でその後地方という異動もある。
Q 転勤は？
A 転勤は全国、海外どこでもある。
· 【記者、映像取材、アナウンサー、制作・送出技術】・・全国ドサ周りか、東京にあがったあとで、ずっと東京か地方と東京の往復、あるいは海外総支局へと赴任する。
· 【PD】・・・最初は地方でその後4〜5年で東京へ。その後はほぼ4〜5年ごとに東京と地方の往復。優秀なPDは東京在籍が長くなる。拠点局は最初に報道、制作と色分けされ、その後の協会人生を一生左右する。
· 【営業・放送管理・経理・総務・受信技術】記者らと近い転勤の動き。3大都市の営業は営業センターという拠点への移動も有り。
· 【技術（放送技術研究所）】・・・世田谷区にある放送技術研究所で研究生活に入る
Q 出向はある？
A PD、技術、アナ、事業など記者をのぞく各職種で関連団体への出向がある。4等級？と言われる給与になると管理職扱いで見なし管理職となる。
Q 老後は？
A 定年退職後はNHKの関連団体に再雇用してもらえるらしい。天下り先でも1200万円くらいとか。また、厚生年金に加えてNHK年金が終身で支払われる。某雑誌によると月30万。
Q その他の厚生関係は？
A 全国に保養所があり、京都は新築で人気。各放送局に診療所がついており、どんなに高くても1000円で診察を受けられる。NHK健康保険組合で職員とNHKの間で負担して運営されている。
Q 職員のメリットは？
A 安定企業なのでローンが借りやすい。カードの与信もつきやすい。住宅ローンはNHK共済会から４％前後で借りられる、年末に金利分が返ってくるというマジックローン。しかしながら上司の判子が必要で、これが事実上の転勤異動承諾書とも言われている。
Q 受信料契約は天引き？
A 各地方での4週間の受信料徴収研修のあと、BSデジタル契約を結ぶ。あくまで別途の契約者扱い。
Q ネット環境などは？
A 当然といえば当然だが、パソコンは貸与。ただし、某巨大掲示板やmixiなどの閲覧は警告が発せられる。またJP2という管理ソフトがインストールされており、各パソコンの使用状況、ネット閲覧履歴は監視されている。記者や報道番組ディレクターは携帯電話（FOMA）が別途貸与されるが、私用は厳禁。NHKニュース速報がメールで配信されるので、地震の際はこれを合図に局に出局が義務。
協会人生ホワイト編ＦＡＱ
一見ズダボロの組織でも、世界で数少ない公共放送。その中にはきっと良いことがあるに違いない！というポイントを集めてみました。
Q NHKで働いていていい事ってどんなことですか？
A テレビ番組を作る、自分が取材した内容、演出した内容が本当に放送に出る。そして、世の中が実際に反応します。NHKスペシャル「ワーキングプア」は最初は「日本の貧困層」という原タイトルからの出発ですが、テレビジャーナリズムにおいて意義ある功績を残していますよね？ ドラマもそうですが、アナウンサーなんか出ただけで雑誌が取り上げることがあります（陰で広報ががんばっていますが）。
日本人は世界でも有数のテレビ好き。
その環境を追い風にし、暗黒面と戦い続けて（相当大変なことですが）番組を作ることが快感に感じられるならハッピーでしょう。
さらに特典としてDVD化される、書籍化される等で自分の名前が後世に残ります（内容によっては恥になるリスクもありますが）。ただしNHK出版と契約するとかなり不利になりますので、どうせなら大手出版社を狙いましょう。うまく立ちまわれば某ドキュメンタリーのCPの様に億の印税を手にする道もあります。
またブラック編のような目にあう職員をそっと技術さんが助ける、めためたな技術さんをPDがフォローするなど村社会的カルチャーがまだ残っています（善し悪しありますが）。「クリエイト」する仕事は決して独力で動かずチームワークで行うものだ、ということを建設的に学べる環境があります。これは民放には無い環境です。
Q 取材が楽？
A 取材先から出演交渉まで、どんな超大物だろうと事務所だろうと、誰でも電話一本でアポイントメントやお話が取れます。ただし、取材や管轄部局の専任の順があるので、そこは一度お断りを入れてからお願いしましょう。でないととんでもない派閥争いの火種となります。 地方においては名刺の力は絶大です 。でも、決してあなたの力でなく、名刺の力だと言うことをお忘れ無く。
Q PDです。好きな番組は作れる？
A これは難しいですが、配属先、異動先の番組が元々好きならともかく、好きでなかったら、好きになるよう自己洗脳してください。一見難しいようですが、多分デスクや先輩が「これおもしろいよー」って周りで言い続けますので、時が経てばおもしろいと感じるようになります。なので必然的に好きな番組になるでしょう。それ以外の道は基本的に上司に逆らうか騙す努力を要する事になります。 なお、報道局→制作局、あるいはその逆は相当苦難を伴います。江戸時代の人別帳もびっくりのアナクロ戸籍主義のために「足抜け」が難しいことから、希望に「報道」とか「ドラマ」とか書くときは覚悟してください。人事の思いつきによる配属先の悲劇からかなり多くの職員が退職したり、鬱になったりしてます。
Q 人事の評価ってどうなの？
A 人事考課制度というのがありまして、職員勤務管理システムSMaRTの中にあるページに書き込みます。年二回自己目標を書き、半期ごとに達成度を元に結果を自己総括し、それを直属の上司が四段階で採点します。 また「異動を希望する、しない」の項目や「不動産取得の項目」もあり、社宅の割り当てなどの材料に利用されます。
上司は人材育成で「失敗」したくはないので悪く書かなそうですが、希望と沿わないからと言って来て早々に「異動希望」とか書くと、密室で行われる上司との考課面接で1時間罵倒された上に「書き直せ」と命令されます。これに拒否権はありません。さらにボーナス査定も昇級も最低になります。
上司がバカであればあるほど納得も行きませんが、これも運命です。
なおこのシステムのために、NHKで上司に逆らう事は割と組織内での死を意味しますので、そこのところの使い方だけ気をつけましょう。
Q 視聴率の責任はあるんですか？
A 無いともあるともいえません。大河や朝ドラがいろいろ言われ、雑誌ではボロクソ言われることがありますが、批評家の皆様が日本人の視聴習慣、生活習慣が変わったことをあえて無視して書く風物詩みたいなノイズです（逆に民放はそこに敏感ですが）。
また、 文研の調査でも「過半数近い視聴者は70代以上」という調査が2004年に出ていることから 、難しい、派手な番組をつくる必要はありません。
制作会社の様なスキルなんかもいりません。
そのため、ノイズを気にせず取材や番組制作ができる環境があります。最終的には管理職と編成主幹が責任を取るのでそこそこに視聴者の目を意識し、独りよがりにならずに作れば質も数字も付いてくるでしょう。 ただし、45歳以上の管理職の言葉は人を見て疑いましょう。
PDやアナは先輩の放送を疑いながらわがままを貫いてみましょう。 「今、つまらない」という点を正当につけばあなたの考える番組の方が絶対に面白いはずです。もちろんそのあとのいじめやパワハラ被害は自己責任です。 記者は視聴率を下げないためにも、テレビに出るときはきれいな服装で。
アナウンサーは地方では私服出演が多いですが、局のアイデンティティを理解した服装で。
Q 記者だと人生幸せですか？
A サービス残業代が他の職種より倍もらえる、幹部が出世しやすいということから、よく記者=勝ち組とか言われますが、真に幸せなのは東京の政治部か社会部に入って、協会の待遇と体質、派閥抗争をフルに楽しめる人です。でないと、鬱になりますし人工衛星と言われる定年までのどさ周りが待っています。 毎年五月から六月の管理職異動の時に、どの人がどの人につながり、何の派閥かを見極めるトレーニングをしましょう。そうでないと、全く出世の流れに乗れません。 地方局の場合は管轄拠点局の「報道統括」に認識してもらい、早く異動できるようにしましょう。
女性はできるだけフェロモン度全開で。 男社会のNHKでは有効な出世の武器ですし、取材先の警察官や検事、官庁の役人にも有効です。
Q PCスキルとかなくてもいいんですか？
A そんなもの放送業務に必要ありません。余計なアプリケーションの事を覚えなくても良いシステムです。 そのため、ワードとメールが使えれば問題ありません。ただ、営業や経理の方はエクセルくらい使えるようにしてください。 なお、記者やPDは年次が高くなればなるほどPCスキルは恐ろしく低いです。「パワーポイントが使える」「ノンリニア編集を自分で出来る！」なんて事を言うと「神」扱いされた上、仕事が増えますので言わぬが花です。
Q 語学ができなくてもいいんですか？
A そんな能力いりません。日本語で作る日本向けの放送なので、外国語なんかほとんど使いません。 もちろん海外出張や外国取材もありますが、通訳をつければいい話です。
なお、ICU卒業PD、帰国子女の上智卒記者、外語大でインドネシア語専攻のPD、東大出てアイビーリーグ院卒の女性PDとか、西海岸の名門大学を出たPD、イギリスの大学を出た記者、北京大学帰りのPDとかもいますが、外国語はせいぜい
· 上司が閲覧する趣味のホームページの翻訳
· 外国人からの電話対応
· 通訳代の節約
· 外国人インタビューのキリどころを教える
· 出張時のツアコン
くらいでしか活躍していません。 外国語が下手に出来てプライベートで苦しむ職員を多く見ていますので、出来ない方が幸せです。
Q 日本全国住めるんですよね？
A 希望すれば世界どこでも住めます。東京や大阪にこだわらなければ、さほど転勤も苦痛ではないでしょう。待遇編で書いてあるようにローンも良い条件なので家を好きな土地で買ってもよいでしょう。ただし、「香港に住みたい」と書き続けてアメリカに飛ばされた、「福岡」と書いて「北見」なんて事例はそれこそ職員の数だけあるので、希望が通るとは思わないように。なお、住宅ローンを組んだ途端に異動というのは常識です。
Q つまり日本全国で恋愛できる？
A そういうことになり、赴任局で当地の方とゴールインという例は多いです。しかし、単身赴任が多いせいか不倫が多いのもまたNHK。火遊びもたいがいにしないと復讐屋が来ますので節度をもって。
Q 社内恋愛は？
A あります。夫婦の職員は多数います。しかし別れると双方の人事計画が狂いますので、すれ違いの多い現場の方はコミュニケーションを大切に。ただ、大抵は男性が「悪い」ことにされて異動していきます。当然出世にも響くのでご注意を。
Q 出世の差はあるんですか？
A 大きくは無いです。ボーナスの差もABCDランク付けで同期で20万以内の幅です。
ただし、疑問編やブラック編にあるように毎日が派閥抗争のお役所であることを決して忘れぬように。理不尽な査定もありますし、管理職になる順番も差があります。
給与が上がっても僻地などという解釈に困る異動が多くあります。
ちなみに「顔」なアナウンサーは昇給が早いです。 現在のところ、PDより記者系の優勢が続いていますので、政治部記者か社会部記者、その中でも出世すれば局長クラスは容易に望めるかもしれません。PDは報道局政治番組にでも行きましょう。 でも、数年後に協会が無くなっていても、勢力地図が変わっても誰も守ってくれませんのでくれぐれも自己判断で。
Q 社宅はあるんですよね？
A 全国どこでもありますが、家族用です。東京ではおもに東急沿線、記者用は新宿や渋谷にあります。新人は自分で借りなければならないので出費を覚悟してください。なお2局目以降は共済会が借り上げ住宅と引っ越し費用を用意してくれますので。
また、家族寮では掃除当番はじめ色々職員の職場での地位が影響する嫌な側面もありますので、そこもご注意を。
Q 技術が自慢できる？
A あまり知られていませんが、テレビ技術のデファクトスタンダードの多くは放送技術研究所とメーカーの共同開発が多いです。国の施策もありますが、NHKの技術がなければ放送技術の進展はないし、今後も無いというのは言い張れます。技研の皆さんは頑張ってください。また、技術でいろんな納入業者やメーカーと仲良くなることで、お小遣いが増えるとも言われています。 もちろん贈賄になりますので 、こちらも自主判断で。
Q この他は？
A 国にとっても民放にとってもつぶすことはできない（でないと五輪の放映権料なんか賄えない）ので、消えはしません。今後は朝鮮中央通信か日本ねんきん機構のような形態が待っているかどうかわかりませんが、「年収が3割、4割下がったって関係ないや」「リストラなんてどんとこい」「今度は○○さんが飛ばされたよ～」というのが30年楽しめる気概があれば定年までのとりあえずの食いぶちは大丈夫でしょう。
Q NHKで働いていていい事ってどんなことですか？
A テレビ番組を作る、自分が取材した内容、演出した内容が本当に放送に出る。そして、世の中が実際に反応します。NHKスペシャル「ワーキングプア」は最初は「日本の貧困層」という原タイトルからの出発ですが、テレビジャーナリズムにおいて意義ある功績を残していますよね？ ドラマもそうですが、アナウンサーなんか出ただけで雑誌が取り上げることがあります（陰で広報ががんばっていますが）。
日本人は世界でも有数のテレビ好き。
その環境を追い風にし、暗黒面と戦い続けて（相当大変なことですが）番組を作ることが快感に感じられるならハッピーでしょう。
さらに特典としてDVD化される、書籍化される等で自分の名前が後世に残ります（内容によっては恥になるリスクもありますが）。ただしNHK出版と契約するとかなり不利になりますので、どうせなら大手出版社を狙いましょう。うまく立ちまわれば某ドキュメンタリーのCPの様に億の印税を手にする道もあります。
またブラック編のような目にあう職員をそっと技術さんが助ける、めためたな技術さんをPDがフォローするなど村社会的カルチャーがまだ残っています（善し悪しありますが）。「クリエイト」する仕事は決して独力で動かずチームワークで行うものだ、ということを建設的に学べる環境があります。これは民放には無い環境です。
Q 取材が楽？
A 取材先から出演交渉まで、どんな超大物だろうと事務所だろうと、誰でも電話一本でアポイントメントやお話が取れます。ただし、取材や管轄部局の専任の順があるので、そこは一度お断りを入れてからお願いしましょう。でないととんでもない派閥争いの火種となります。 地方においては名刺の力は絶大です 。でも、決してあなたの力でなく、名刺の力だと言うことをお忘れ無く。
Q PDです。好きな番組は作れる？
A これは難しいですが、配属先、異動先の番組が元々好きならともかく、好きでなかったら、好きになるよう自己洗脳してください。一見難しいようですが、多分デスクや先輩が「これおもしろいよー」って周りで言い続けますので、時が経てばおもしろいと感じるようになります。なので必然的に好きな番組になるでしょう。それ以外の道は基本的に上司に逆らうか騙す努力を要する事になります。 なお、報道局→制作局、あるいはその逆は相当苦難を伴います。江戸時代の人別帳もびっくりのアナクロ戸籍主義のために「足抜け」が難しいことから、希望に「報道」とか「ドラマ」とか書くときは覚悟してください。人事の思いつきによる配属先の悲劇からかなり多くの職員が退職したり、鬱になったりしてます。
Q 人事の評価ってどうなの？
A 人事考課制度というのがありまして、職員勤務管理システムSMaRTの中にあるページに書き込みます。年二回自己目標を書き、半期ごとに達成度を元に結果を自己総括し、それを直属の上司が四段階で採点します。 また「異動を希望する、しない」の項目や「不動産取得の項目」もあり、社宅の割り当てなどの材料に利用されます。
上司は人材育成で「失敗」したくはないので悪く書かなそうですが、希望と沿わないからと言って来て早々に「異動希望」とか書くと、密室で行われる上司との考課面接で1時間罵倒された上に「書き直せ」と命令されます。これに拒否権はありません。さらにボーナス査定も昇級も最低になります。
上司がバカであればあるほど納得も行きませんが、これも運命です。
なおこのシステムのために、NHKで上司に逆らう事は割と組織内での死を意味しますので、そこのところの使い方だけ気をつけましょう。
Q 視聴率の責任はあるんですか？
A 無いともあるともいえません。大河や朝ドラがいろいろ言われ、雑誌ではボロクソ言われることがありますが、批評家の皆様が日本人の視聴習慣、生活習慣が変わったことをあえて無視して書く風物詩みたいなノイズです（逆に民放はそこに敏感ですが）。
また、 文研の調査でも「過半数近い視聴者は70代以上」という調査が2004年に出ていることから 、難しい、派手な番組をつくる必要はありません。
制作会社の様なスキルなんかもいりません。
そのため、ノイズを気にせず取材や番組制作ができる環境があります。最終的には管理職と編成主幹が責任を取るのでそこそこに視聴者の目を意識し、独りよがりにならずに作れば質も数字も付いてくるでしょう。 ただし、45歳以上の管理職の言葉は人を見て疑いましょう。
PDやアナは先輩の放送を疑いながらわがままを貫いてみましょう。 「今、つまらない」という点を正当につけばあなたの考える番組の方が絶対に面白いはずです。もちろんそのあとのいじめやパワハラ被害は自己責任です。 記者は視聴率を下げないためにも、テレビに出るときはきれいな服装で。
アナウンサーは地方では私服出演が多いですが、局のアイデンティティを理解した服装で。
Q 記者だと人生幸せですか？
A サービス残業代が他の職種より倍もらえる、幹部が出世しやすいということから、よく記者=勝ち組とか言われますが、真に幸せなのは東京の政治部か社会部に入って、協会の待遇と体質、派閥抗争をフルに楽しめる人です。でないと、鬱になりますし人工衛星と言われる定年までのどさ周りが待っています。 毎年五月から六月の管理職異動の時に、どの人がどの人につながり、何の派閥かを見極めるトレーニングをしましょう。そうでないと、全く出世の流れに乗れません。 地方局の場合は管轄拠点局の「報道統括」に認識してもらい、早く異動できるようにしましょう。
女性はできるだけフェロモン度全開で。 男社会のNHKでは有効な出世の武器ですし、取材先の警察官や検事、官庁の役人にも有効です。
Q PCスキルとかなくてもいいんですか？
A そんなもの放送業務に必要ありません。余計なアプリケーションの事を覚えなくても良いシステムです。 そのため、ワードとメールが使えれば問題ありません。ただ、営業や経理の方はエクセルくらい使えるようにしてください。 なお、記者やPDは年次が高くなればなるほどPCスキルは恐ろしく低いです。「パワーポイントが使える」「ノンリニア編集を自分で出来る！」なんて事を言うと「神」扱いされた上、仕事が増えますので言わぬが花です。
Q 語学ができなくてもいいんですか？
A そんな能力いりません。日本語で作る日本向けの放送なので、外国語なんかほとんど使いません。 もちろん海外出張や外国取材もありますが、通訳をつければいい話です。
なお、ICU卒業PD、帰国子女の上智卒記者、外語大でインドネシア語専攻のPD、東大出てアイビーリーグ院卒の女性PDとか、西海岸の名門大学を出たPD、イギリスの大学を出た記者、北京大学帰りのPDとかもいますが、外国語はせいぜい
· 上司が閲覧する趣味のホームページの翻訳
· 外国人からの電話対応
· 通訳代の節約
· 外国人インタビューのキリどころを教える
· 出張時のツアコン
くらいでしか活躍していません。 外国語が下手に出来てプライベートで苦しむ職員を多く見ていますので、出来ない方が幸せです。
Q 日本全国住めるんですよね？
A 希望すれば世界どこでも住めます。東京や大阪にこだわらなければ、さほど転勤も苦痛ではないでしょう。待遇編で書いてあるようにローンも良い条件なので家を好きな土地で買ってもよいでしょう。ただし、「香港に住みたい」と書き続けてアメリカに飛ばされた、「福岡」と書いて「北見」なんて事例はそれこそ職員の数だけあるので、希望が通るとは思わないように。なお、住宅ローンを組んだ途端に異動というのは常識です。
Q つまり日本全国で恋愛できる？
A そういうことになり、赴任局で当地の方とゴールインという例は多いです。しかし、単身赴任が多いせいか不倫が多いのもまたNHK。火遊びもたいがいにしないと復讐屋が来ますので節度をもって。
Q 社内恋愛は？
A あります。夫婦の職員は多数います。しかし別れると双方の人事計画が狂いますので、すれ違いの多い現場の方はコミュニケーションを大切に。ただ、大抵は男性が「悪い」ことにされて異動していきます。当然出世にも響くのでご注意を。
Q 出世の差はあるんですか？
A 大きくは無いです。ボーナスの差もABCDランク付けで同期で20万以内の幅です。
ただし、疑問編やブラック編にあるように毎日が派閥抗争のお役所であることを決して忘れぬように。理不尽な査定もありますし、管理職になる順番も差があります。
給与が上がっても僻地などという解釈に困る異動が多くあります。
ちなみに「顔」なアナウンサーは昇給が早いです。 現在のところ、PDより記者系の優勢が続いていますので、政治部記者か社会部記者、その中でも出世すれば局長クラスは容易に望めるかもしれません。PDは報道局政治番組にでも行きましょう。 でも、数年後に協会が無くなっていても、勢力地図が変わっても誰も守ってくれませんのでくれぐれも自己判断で。
Q 社宅はあるんですよね？
A 全国どこでもありますが、家族用です。東京ではおもに東急沿線、記者用は新宿や渋谷にあります。新人は自分で借りなければならないので出費を覚悟してください。なお2局目以降は共済会が借り上げ住宅と引っ越し費用を用意してくれますので。
また、家族寮では掃除当番はじめ色々職員の職場での地位が影響する嫌な側面もありますので、そこもご注意を。
Q 技術が自慢できる？
A あまり知られていませんが、テレビ技術のデファクトスタンダードの多くは放送技術研究所とメーカーの共同開発が多いです。国の施策もありますが、NHKの技術がなければ放送技術の進展はないし、今後も無いというのは言い張れます。技研の皆さんは頑張ってください。また、技術でいろんな納入業者やメーカーと仲良くなることで、お小遣いが増えるとも言われています。 もちろん贈賄になりますので 、こちらも自主判断で。
Q この他は？
A 国にとっても民放にとってもつぶすことはできない（でないと五輪の放映権料なんか賄えない）ので、消えはしません。今後は朝鮮中央通信か日本ねんきん機構のような形態が待っているかどうかわかりませんが、「年収が3割、4割下がったって関係ないや」「リストラなんてどんとこい」「今度は○○さんが飛ばされたよ～」というのが30年楽しめる気概があれば定年までのとりあえずの食いぶちは大丈夫でしょう。
協会人生ブラック編ＦＡＱ
Q 記者の一日は？
A 朝が早くて夜遅い。一年目だと朝5時起き、警察など朝回りして9時頃出局。もしくは記者クラブ直行。
10時頃の朝会に出た後、取材に出るか昼ニュースの原稿書き。また、各クラブでブリーフィングや会見などに出て、原稿を書き、デスクと内容のやりとりを進める。 これが夕方の夜ニュースやニュース７担当だとそれぞれの原稿を書く。担当の度合いによってはスタジオ解説、立ちリポートなどもやる。 大事件が勃発すると、どれだけ断られようとも取材先を周り、そこから原稿を書いて送る。 帰宅は深夜。
泊まり勤務では翌朝のニュースの原稿をそろえて泊まりデスクとお茶会（地方局）。
朝の字幕送出などもする。
Q 記者におけるブラック度は？
A 主にこんなの
· デスクや先輩の パワハラ 、セクハラ。ネチネチ 人間性を否定される言葉の暴力 を衆人環視で受ける。
· プライベートがない。局から携帯電話を与えられ、本当に細かいことでも24時間電話が来る。
· 休みがない。月3日休めれば良い方。
· 鬱病になっても休めない。
· 宴会での司会進行がシビアにチェックされる。
· スーツ代がかかる。毎日着ていくので。
· 出世や昇級、異動がクリアじゃない。人脈、コネ、派閥が影響するのでまじめに働いても報われるとは限らない。
· 国際部に行っても海外支局に行くわけではない。支局長が政治部だったりするなど、部局間ヒエラルキーが露骨。
· 必ずしも東京に行けない。ずーっと地方のままもある。
· 「テレビニュース」という字幕だけを担当する部署に行くと記者生命が絶たれる。
· 政治=社会＞経済＞科学文化＞国際＞＞＞＞首都圏＞＞＞＞拠点＞スポーツ＞ラジオセンター＞地方
Q PDの業務は？
A 業務は番組制作全般。番組自体、もしくは番組の中身を企画し、CPやデスクに提案し、さらにCPやデスクが編成に提案して番組が通ると制作決定となる。 制作は取材、構成書き、カメラマンと打ち合わせ、ロケ、編集、試写、制作・・・となる。
最後のエンドロールに自分の名前が出る事は決して多くない。
スタジオ番組は企画、出演交渉、美術発注、収録もしくは生放送、となる。芸能人やアナウンサーと直接仕事できる。 時期によって繁閑の波が激しかったのも今は昔。数年前からの若手職員退職で慢性的な人手不足。
特に地方では最近内外から不評の夕方5時台から撤退し、少し余裕が生まれたとはいえこの傾向に歯止めがかからず、若い職員が定着しないまま高齢化が進んでいる。
なお、レギュラー番組を仕切るまで10年近くは要する。
Q PDにおけるブラック度は？
· 予算削減の折、編集マンを雇えず、自分で取材、編集、MA、完パケをやるのは良いとして、制作スパンの短縮と一人あたりの担当数が激増し、労働量も激増している。
・ 年功序列のため、年配の技術スタッフが現場監督の座を奪う事が少なくない。
· 残業が割に合わない。明らかに記者以上に働いても、50時間までしか申告できない。
· 異動が人質材料になるため、管理職に逆らえない。
· 記者以上にパワハラ管理職が多いらしい。 深夜徹夜続きの編集室の試写でPDをいじめ抜いて番組を作っていく。そのため番組はPDのものでなくCPの物という見立てもある。
· この試写が平均3回くらいある。
· 一度報道、あるいは制作などの色が決まるとそこから脱出できない。方向性を変えるには地方の異動で「禊ぎ」をするしかない。つまり派閥争いの弊害。
· そのくせ管理職が他部署に弱い。女子アナや記者管理職の一言でPDをへろへろにして作った台本や構成を平気でひっくり返す。PDが絶望する瞬間。
· 労働量が激増しているのに、CPがパワハラで追い打ちをかける。
· こんな中からでも「師匠」となるCPを見つけ、派閥の流れに乗らないと一生冷や飯を食う。
· 番組が命なのに、演出をほとんど要さない「報道局番組部・旧政治番組」経験者の出世が早い。彼らの担当は主に日曜討論や選挙番組。
· 制作局においての出世は、視聴率が良い番組を抱える組織ごとに決まる。昔は教養、経済社会が強かったが、今は科学・環境の天下。芸能も強いが2004年の不祥事以降は沈滞気味。ただしドラマは強い。
· 昔は管理職の正月の「餅つき」に呼ばれるか否かで出世が左右された。
· 芸能人と仕事するかと行って個人的に仲良くなるケースは希。
Q タクシーチケット使えないの？
A 公共交通機関が動いている時間は無理。最近は深夜帰宅でも始発まで待つ部署もある。
記者は政治部や社会部など東京においてはハイヤーで取材できる。なお、会長はセンチュリーの送迎だが、理事は電車通勤。 まめに監査実行。
Q 出世競争について
A PD欄で既出だが、とにかく政治に関わる、政治部と仲良くなることが必須。 部下を手足とし、信じる上に平身低頭し、週刊誌を使って敵対派閥を攻撃する、政治家を使ってプレッシャーをかけるなどが日常的に行われる。 しかしかなり偉くなっても派閥抗争の結果、派閥ごと左遷というのもよくあるので、最後まで気が抜けない。
Q これの悪影響は？
A 派閥争い、出世競争の割を食って番組の内容が正当に評価されない。視聴率や評判がよい番組でも偉い人が「あれつまんないな」と言ったら、その時点で番組の終了とPDや記者の評価が決まる。当然異動にも影響する。
Q 組織統制が強いって本当ですか？
A 非常に強い。総監視社会ともいえ、長年、スターリン風ソ連型の組織を維持してきた。告発など組織に敵対する人間は危険分子とされ、関連団体や放送文化研究所、川口アーカイブスなどへわかりやすい異動をする。これは辞めた人間らにも同等で「この業界で働き続けたいならわかってるよな？」的なプレッシャーを与える（エピソード多数）。
一応コンプライアンス室があるが、ここに通報した職員は逆に左遷されたケースも少なくはないといわれる。そのため、セクハラはじめ各種トラブルなどは外部の弁護士などに相談した方が万事穏便にいくことがあるが、人事的な報復を受けることも少なくはない。 なお、この風潮が各末端組織単位にまで行き渡っている。
希望職種の変更を申し出た者、転職した人間などに対し「脱北者」という呼び名も存在するらしい。
また、インターネット等への情報書き込みは非常に制限され、ばれたら処分が待っていると言われ、株の取引より職員に与える心理プレッシャーは大きい。
Q 組合は機能していないのか？
A 全一般職が加入する「日本放送労働組合」はあくまで労使調整機関でしかない。いわゆる残業問題、過重労働問題では、SMaRTと呼ばれる職員勤務管理端末の出退勤時間を「36協定」の内に自己修正させるという、事実上のサービス残業を組合員側に強制するなど組合としての体はなしていない。 労働基準監督署に立ち入られた際に、経営側と口裏あわせをすることも厭わない。
こうした労使一体の表沙汰にならない秘密が多く存在するため、組合の幹部を経験すると管理職着任後に出世が早い。
Q 地方局はつらいのか？
A 悪名高き「夕方五時台」という地域放送ローカル番組が無くなったので、以前のような殺人的なつらさは無くなった。
しかし、地方には玉石混淆の人間の存在、生活環境の激変、独り身のわびしさ、少人数のための人間関係のこじれ、学歴逆差別、東京の縦割り組織の理屈の押しつけなどで嫌になる日々も多く、これも近年の若年退職者増の一員ともなっている。
傾向的に年次が高いほど学歴、知識レベル、ＩＴ知識などが乏しい場合も多く、新卒の方が情報感度が高いことが少なくない。
また少人数から経験の薄い先輩が後輩に先輩風を吹かす事もネガティブに働く。
過去に「ここにいたらセンスが悪くなる」と言って一年で地方局を退職した人間もいる。
Q この他は？
A これだけ待遇悪化が進むのに世間からつまらない、廃止しろ、民営化しちゃえとか言われる。まさに内憂外患。
A 朝が早くて夜遅い。一年目だと朝5時起き、警察など朝回りして9時頃出局。もしくは記者クラブ直行。
10時頃の朝会に出た後、取材に出るか昼ニュースの原稿書き。また、各クラブでブリーフィングや会見などに出て、原稿を書き、デスクと内容のやりとりを進める。 これが夕方の夜ニュースやニュース７担当だとそれぞれの原稿を書く。担当の度合いによってはスタジオ解説、立ちリポートなどもやる。 大事件が勃発すると、どれだけ断られようとも取材先を周り、そこから原稿を書いて送る。 帰宅は深夜。
泊まり勤務では翌朝のニュースの原稿をそろえて泊まりデスクとお茶会（地方局）。
朝の字幕送出などもする。
Q 記者におけるブラック度は？
A 主にこんなの
· デスクや先輩の パワハラ 、セクハラ。ネチネチ 人間性を否定される言葉の暴力 を衆人環視で受ける。
· プライベートがない。局から携帯電話を与えられ、本当に細かいことでも24時間電話が来る。
· 休みがない。月3日休めれば良い方。
· 鬱病になっても休めない。
· 宴会での司会進行がシビアにチェックされる。
· スーツ代がかかる。毎日着ていくので。
· 出世や昇級、異動がクリアじゃない。人脈、コネ、派閥が影響するのでまじめに働いても報われるとは限らない。
· 国際部に行っても海外支局に行くわけではない。支局長が政治部だったりするなど、部局間ヒエラルキーが露骨。
· 必ずしも東京に行けない。ずーっと地方のままもある。
· 「テレビニュース」という字幕だけを担当する部署に行くと記者生命が絶たれる。
· 政治=社会＞経済＞科学文化＞国際＞＞＞＞首都圏＞＞＞＞拠点＞スポーツ＞ラジオセンター＞地方
Q PDの業務は？
A 業務は番組制作全般。番組自体、もしくは番組の中身を企画し、CPやデスクに提案し、さらにCPやデスクが編成に提案して番組が通ると制作決定となる。 制作は取材、構成書き、カメラマンと打ち合わせ、ロケ、編集、試写、制作・・・となる。
最後のエンドロールに自分の名前が出る事は決して多くない。
スタジオ番組は企画、出演交渉、美術発注、収録もしくは生放送、となる。芸能人やアナウンサーと直接仕事できる。 時期によって繁閑の波が激しかったのも今は昔。数年前からの若手職員退職で慢性的な人手不足。
特に地方では最近内外から不評の夕方5時台から撤退し、少し余裕が生まれたとはいえこの傾向に歯止めがかからず、若い職員が定着しないまま高齢化が進んでいる。
なお、レギュラー番組を仕切るまで10年近くは要する。
Q PDにおけるブラック度は？
· 予算削減の折、編集マンを雇えず、自分で取材、編集、MA、完パケをやるのは良いとして、制作スパンの短縮と一人あたりの担当数が激増し、労働量も激増している。
・ 年功序列のため、年配の技術スタッフが現場監督の座を奪う事が少なくない。
· 残業が割に合わない。明らかに記者以上に働いても、50時間までしか申告できない。
· 異動が人質材料になるため、管理職に逆らえない。
· 記者以上にパワハラ管理職が多いらしい。 深夜徹夜続きの編集室の試写でPDをいじめ抜いて番組を作っていく。そのため番組はPDのものでなくCPの物という見立てもある。
· この試写が平均3回くらいある。
· 一度報道、あるいは制作などの色が決まるとそこから脱出できない。方向性を変えるには地方の異動で「禊ぎ」をするしかない。つまり派閥争いの弊害。
· そのくせ管理職が他部署に弱い。女子アナや記者管理職の一言でPDをへろへろにして作った台本や構成を平気でひっくり返す。PDが絶望する瞬間。
· 労働量が激増しているのに、CPがパワハラで追い打ちをかける。
· こんな中からでも「師匠」となるCPを見つけ、派閥の流れに乗らないと一生冷や飯を食う。
· 番組が命なのに、演出をほとんど要さない「報道局番組部・旧政治番組」経験者の出世が早い。彼らの担当は主に日曜討論や選挙番組。
· 制作局においての出世は、視聴率が良い番組を抱える組織ごとに決まる。昔は教養、経済社会が強かったが、今は科学・環境の天下。芸能も強いが2004年の不祥事以降は沈滞気味。ただしドラマは強い。
· 昔は管理職の正月の「餅つき」に呼ばれるか否かで出世が左右された。
· 芸能人と仕事するかと行って個人的に仲良くなるケースは希。
Q タクシーチケット使えないの？
A 公共交通機関が動いている時間は無理。最近は深夜帰宅でも始発まで待つ部署もある。
記者は政治部や社会部など東京においてはハイヤーで取材できる。なお、会長はセンチュリーの送迎だが、理事は電車通勤。 まめに監査実行。
Q 出世競争について
A PD欄で既出だが、とにかく政治に関わる、政治部と仲良くなることが必須。 部下を手足とし、信じる上に平身低頭し、週刊誌を使って敵対派閥を攻撃する、政治家を使ってプレッシャーをかけるなどが日常的に行われる。 しかしかなり偉くなっても派閥抗争の結果、派閥ごと左遷というのもよくあるので、最後まで気が抜けない。
Q これの悪影響は？
A 派閥争い、出世競争の割を食って番組の内容が正当に評価されない。視聴率や評判がよい番組でも偉い人が「あれつまんないな」と言ったら、その時点で番組の終了とPDや記者の評価が決まる。当然異動にも影響する。
Q 組織統制が強いって本当ですか？
A 非常に強い。総監視社会ともいえ、長年、スターリン風ソ連型の組織を維持してきた。告発など組織に敵対する人間は危険分子とされ、関連団体や放送文化研究所、川口アーカイブスなどへわかりやすい異動をする。これは辞めた人間らにも同等で「この業界で働き続けたいならわかってるよな？」的なプレッシャーを与える（エピソード多数）。
一応コンプライアンス室があるが、ここに通報した職員は逆に左遷されたケースも少なくはないといわれる。そのため、セクハラはじめ各種トラブルなどは外部の弁護士などに相談した方が万事穏便にいくことがあるが、人事的な報復を受けることも少なくはない。 なお、この風潮が各末端組織単位にまで行き渡っている。
希望職種の変更を申し出た者、転職した人間などに対し「脱北者」という呼び名も存在するらしい。
また、インターネット等への情報書き込みは非常に制限され、ばれたら処分が待っていると言われ、株の取引より職員に与える心理プレッシャーは大きい。
Q 組合は機能していないのか？
A 全一般職が加入する「日本放送労働組合」はあくまで労使調整機関でしかない。いわゆる残業問題、過重労働問題では、SMaRTと呼ばれる職員勤務管理端末の出退勤時間を「36協定」の内に自己修正させるという、事実上のサービス残業を組合員側に強制するなど組合としての体はなしていない。 労働基準監督署に立ち入られた際に、経営側と口裏あわせをすることも厭わない。
こうした労使一体の表沙汰にならない秘密が多く存在するため、組合の幹部を経験すると管理職着任後に出世が早い。
Q 地方局はつらいのか？
A 悪名高き「夕方五時台」という地域放送ローカル番組が無くなったので、以前のような殺人的なつらさは無くなった。
しかし、地方には玉石混淆の人間の存在、生活環境の激変、独り身のわびしさ、少人数のための人間関係のこじれ、学歴逆差別、東京の縦割り組織の理屈の押しつけなどで嫌になる日々も多く、これも近年の若年退職者増の一員ともなっている。
傾向的に年次が高いほど学歴、知識レベル、ＩＴ知識などが乏しい場合も多く、新卒の方が情報感度が高いことが少なくない。
また少人数から経験の薄い先輩が後輩に先輩風を吹かす事もネガティブに働く。
過去に「ここにいたらセンスが悪くなる」と言って一年で地方局を退職した人間もいる。
Q この他は？
A これだけ待遇悪化が進むのに世間からつまらない、廃止しろ、民営化しちゃえとか言われる。まさに内憂外患。
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