改正少年法が成立  被害者、遺族ら傍聴可能に

　原則非公開の少年審判で、殺人などの重大事件について犯罪被害者や遺族の傍聴を認める改正少年法が１１日午前の参院本会議で、自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。

　改正少年法は「殺人など他人を死傷させた重大事件」を対象に、家裁が加害少年の年齢や心身の状態などを考慮し傍聴を許可する内容。被害者らが不安や緊張を感じる恐れがある場合は、弁護士や支援者の付き添いも認める。施行日は政令で指定し、公布から６カ月以内。

　当初、民主党が「加害少年への配慮」を求め改正法案の審議入りは遅れていたが、国会終盤に自民、公明両党と法案修正で合意。（１）家裁が傍聴の可否を判断する前に加害少年の弁護士（付添人）への意見聴取も義務付ける（２）加害者が１２歳未満の審判は傍聴対象から除外する－などの民主党提案を与党が受け入れた。

　改正法では、損害賠償請求をする際などに限られている事件記録の閲覧やコピーを原則的に許可。被害者が死亡した場合に配偶者らに認めている審判での意見陳述を寝たきりになった場合などにも認める。