最近、出会い系サイトの利用料等に関する相談が増加しつつあると、消費生活センターが注意を呼びかけている。
全国の消費生活センターから寄せられた、出会い系サイトの利用料等に関する相談は、2004年度の約5万件以降、2005年度約3万件、2006年度約2万4,000件と減少しつつあったが、2007年度は3万件に迫っており、前年度比125％と増加に転じている。
2008年5月末、「改正出会い系サイト規制法」「改正特定電子メール法」が可決・成立し、また、特定商取引法の改正も国会で審議されるなど、法規制の強化や導入が予定されているが、国民生活センターによると、そのような中、出会い系サイトに関する相談が昨年から目立つようになってきたという。
相談事例としては、「意図せず出会い系サイトに入り、料金を請求された」など従来から問題になっているケースに加えて、無料サービスを謳い文句に、期待を抱かせ巧妙な手口で不当な請求するケースが増えている。
例えば、「無料の占いサイトに登録したら、出会い系サイトからメールが届くようになり、『女性無料』とあったので興味本位に利用した。『会ったときにポイント代は肩代わりする』と相手が言うので有料となってからもメールを続けていた。しかし会う直前にいつもキャンセルされ、相手はサクラではないかと不審に思うようになった」 といったケースや、また他にも、 「無料の着メロサイトを利用したら、複数の出会い系サイトに登録になったようで、難病の子を持つ父親だという人からメールが届き、同情して話を聞いた。ポイント代を払うと言うので、相談に乗ったりしていた。結局、相手から支払われないまま、利用料を請求されている」 などの相談が届いている。
消費生活センターは、無料サイトに安易に近づかないこと、不当な請求に対しては支払わないことなど、ホームページなどで対策を告知している。
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