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くらべる一面
朝日新聞
日本経済新聞
読売新聞
地デジ受信機支給へ 生活保護１０７万世帯に
政府、法人税非課税に４条件 海外からの対日投資促進
「借金の元本も賠償額に」最高裁が初判断…ヤミ金訴訟
総務省は、１１年７月２４日までにすべてデジタル化される地上波テレビ放送を視聴するための専用チューナーなどの受信機器を、経済的に購入が厳しい生活保護世帯に現物支給する方針を固めた。全国で約１０７万世帯･･･>>続き
政府は海外の投資ファンドや企業による対日投資を促進するため、海外投資家課税の運用を見直す。日本国内の運用業者を通じて投資する場合、国内業者が独自の判断で運用したことを示す４条件を満たせば、運用益に法･･･>>続き
指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件で、愛媛県の１１人が、違法な高金利で借金の返済を迫られ損害を被ったとして、ヤミ金融グループの元最高責任者、梶山進受刑者･･･>>続き
元金も返済不要 五菱会のヤミ金被害で最高裁初判断
トヨタと日産、北米で低燃費車増産
加藤容疑者、ナイフ３本携行…靴下には投てき用隠し持つ
山口組系・旧五菱会のヤミ金融事件の統括者に対して愛媛県内の借り手１１人が損害賠償を求めた訴訟の判決･･･>>続き
トヨタ自動車と日産自動車は北米の生産体制を見直し、低燃費車にシフトする。日産は６月下旬以降、米南部･･･>>続き
東京・秋葉原で１７人が死傷した無差別殺傷事件で、警視庁に殺人未遂容疑で逮捕された派遣社員加藤 智･･･>>続き
最低賃金、高卒初任給水準に 政府原案に中長期目標
韓国、最大のデモ 米産牛肉問題
スピード社水着を解禁、水連常務理事会が正式決定
政府と労使の代表らによる「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が議論している最低賃金（最賃）の中長期的な･･･>>続き
【ソウル＝鈴木壮太郎】米国産牛肉の輸入再開への抗議運動が続く韓国で10･･･>>続き
日本水泳連盟は１０日、都内で開かれた常務理事会で、競泳日本代表選手が北･･･>>続き
編集局から
朝日新聞
秋葉原殺傷事件で逮捕された加藤容疑者が「親とはうまくいっていなかった」と親への不満を供述しています。職場でもトラブルがあり、犯行の背景には社会からの孤立感がありそうです。孤立がなぜ殺人につながるのか。動機の解明が焦点です。総務省は、地上波デジタル放送を受信できる専用チューナーを生活保護世帯に現物支給する方針を固めました。１１年７月の完全移行を危ぶむ声も出ていますが、効果はどうでしょうか。（磐）
日本経済新聞
韓国に駐在していた当時、学者から「日本人はなぜデモをして政府の政策に抗議しないのか」と問われたことがあります。静かな日本の有権者と、何事も直接行動に動く韓国の有権者の性格の違いと感じたのを思い出します。韓国全土での大規模デモを見るにつけ、あのパワーは「健在」だったと痛感しました。片や党利党略続きの日本、有権者は今も静かに与野党を見つめています。でも怒りは決して韓国に負けない気がします。（１）
読売新聞
ヤミ金業者に打撃を与える画期的な司法判断です。暴力団のヤミ金業者を相手に借り手が損害賠償を求めた裁判で最高裁は、利息はもちろん元金もすべて賠償するよう命じました。民法の規定では「公序良俗に反する契約は無効」とされ、この規定をヤミ金業者にも適用したものです。スピード社の水着使用を水泳連盟も正式に認めました。浮き彫りになった問題点や連盟、選手、国内メーカーなどの反応を運動面でまとめました。（五）
新聞案内人
2008年06月11日
３紙「年金」提言の是非論について
新聞社が、社説ではなく一般紙面を使って、重要な問題について具体的な提案をすることの是非が話題になっているようです。実は今年の１月、日経が年金改革について「基礎部分は税金で」という提案記事を掲載したとき、おやっと驚いたものです。この種の提案型記事は、日経ではおそらく初めてのことだったのではないでしょうか。それから４月までに朝日、読売の２紙がそれぞれ同じテーマについて提案型記事を掲載しました。･･･>>続き
最新ニュース
新聞案内人