生活保護受給者の通院交通費制限を“撤回”

　北海道で起きた、生活保護受給者に支給される通院の際の交通費を不正受給していた事件を受けて、厚労省は４月に交通費の支給をへき地や高額な人だけに限定する通知を出していたが、この通知を事実上、撤回する方針を１０日に明らかにした。

　北海道・滝川市で、元暴力団の夫婦が生活保護受給者に支給されている、通院に掛かるタクシー代を２億円以上不正受給していた事件を受けて、厚労省は４月、交通費の支給を原則、へき地や高額な人らに限定する通知を出していた。この通知を受け、適正に受給していた人への支給が打ち切られるケースが各地で相次ぎ、生活保護を受けている人からは「問われるべきは不正受給を見逃してきた監督責任で、なぜ生活保護者の命が脅かされなければならないのか」と批判の声が上がっていた。

　舛添厚労相は１０日、４月の通知を事実上、撤回し、必要な医療を受けられるように自治体に周知徹底するよう新たに通知を出した。 (06/11 00:01)