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与党PTが後期医療制度の改善案

　与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは6月10日、低所得者の保険料負担を軽減することなどを盛り込んだ「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」と題する文書をまとめた。

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　保険料の新たな軽減措置は、▽後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯については、一律に支払う「均等割」を現行の7割軽減から9割軽減にする▽年金収入が210万円以下の人について、所得に応じて負担する「所得割」を50％程度軽減する―などの内容で、来年度から実施する。

　また、年金からの保険料徴収は、国保の保険料を確実に納付していた本人、世帯主や配偶者など連帯納付義務者がいる年金収入180万円未満の人からの申し出により、口座振替による納付に切り替えるようにする。

　このほか、4月の診療報酬改定で新設された「後期終末期相談支援料」については、当面の凍結も視野に中央社会保険医療協議会（中医協）で議論し、これを踏まえて必要な措置を速やかに取るとしている。「後期高齢者診療料」についても、中医協で具体的な検証作業に速やかに着手するとした。

更新：2008/06/10 22:29     キャリアブレイン

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