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2008/06/10 16:55 KST
物価管理を強化、公取委が即席めん価格談合調査など


【ソウル10日聯合】生活物価の急騰で国民の生活が苦しさを増していることから、政府が物価管理の強化に乗り出した。

 関係官庁が10日に明らかにしたところによると、公正取引委員会は、即席めんメーカーの農心と三養食品、オットゥギ、韓国ヤクルトが2月以降に即席めんの価格を16%前後引き上げた際に談合した疑いがあるとし、調査を進めている。調査は通報があってではなく公取委の職権で着手したもので、急上昇する物価を安定させるために政府が乗り出したと解釈される。

 公取委は即席めん価格の調査に続き、国民生活と直結する主要業種について談合のような不公正な取り引き行為有無の調査を拡大する計画だ。公取委員長は今月初めの講演で、石油や移動電話サービス、私教育、自動車、医療の5業種を重点的にモニタリングする方針を示している。

 庶民が主に利用する52品目に関する統計庁の物価指数は、5月が113.2と、前年同月に比べ6.6%上昇した。5月には関税庁がジーンズやスニーカー、豚ばら肉など輸入品90品目の輸入価格を、また韓国消費者院はスナック菓子やコーヒー、ビールなど7品目の価格の実態調査結果を公開し、国内の消費者物価に影響を及ぼす品目の価格引き下げを誘導しようとしたが、これだけでは力不足と判断した。李明博(イ・ミョンバク)政権発足後、政策の優先順位を経済成長に置いていた政府が、このほど物価安定中心に転換したことも同じ流れだ。米国産牛肉問題で民心が悪化している上、原材料価格の上昇や原油高に伴う物価急騰が庶民を直撃している。

 しかし業界側は、価格引き上げは国際原油価格や原材料価格の高騰など海外要因によるもので、これを談合として追い詰めることに割り切れなさも示している。