政治

　１８歳未満の青少年に有害なインターネット上の情報を規制する法案は１０日、参院内閣委員会で全会一致で可決された。１１日の参院本会議で可決、成立の見通し。同委は政府に対し、▽インターネットを利用した表現の自由、多様な情報に関する情報発信やアクセスを不当に制約しない▽事業者等が行う有害情報の判断、フィルタリングの基準設定等に干渉しない－－など、運用に当たって配慮を求める５項目の付帯決議も全会一致で可決した。

　１０日の委員会では、渡辺興二郎・日本民間放送連盟報道委員会委員・報道小委員長（テレビ朝日取締役）▽中村伊知哉・慶応大教授（メディア政策）▽竹花豊・元警察庁生活安全局長の３人が意見陳述した。渡辺氏は「国が表現の自由に関与できる枠組みを残しており、法案には反対だ」と表明。中村氏は「映画や放送と同じように（法律に基づかない）自主規制機関で対応すべきだ」と慎重な考えを示した。一方、竹花氏は「大多数が納得できる内容で、国全体の有害情報対策の基盤になる」と支持した。【柴沼均、臺宏士】