茨城

　◇対象の６割、補強の予定なし

　県内の病院の５割以上が、患者が利用する建物で現行の耐震基準を満たしておらず、そのうち約６割が今後７年以内に耐震補強する予定がないことが９日、中国・四川大地震を受けた県の緊急アンケートで分かった。また、気象庁の緊急地震速報の受信機を導入している病院は１カ所もなかった。地震への備えが不十分な現状が改めて浮き彫りとなった。【八田浩輔】

　調査は県内にある２０床以上の全１９２の病院を対象に行い、９日現在で１９１病院から回答があった。

　県医療対策課によると、一般病棟や外来診療部門など患者が利用するすべての建物で８１年施行の新耐震基準を満たしているのは４６・５％（８９病院）にとどまった。増改築などで「一部が満たしている」と回答したのは３２・４％（６２病院）。「すべてが満たしていない」「不明」は２０・９％（４０病院）だった。

　また、耐震基準を満たしていないと回答した１０２の病院を対象に、今後７年以内に耐震補強や建て替えの計画を尋ねたところ、６２・７％（６４病院）が「予定なし」と回答。「すべてを耐震化する」「一部を耐震化する」は３７・２％（３８病院）だった。

　耐震化が進まない理由には費用の負担の重さがあるとみられる。耐震化率向上が急務とされる公立小中学校の耐震補強工事の国庫補助率を現行２分の１から３分の２に引き上げることなどを盛り込んだ地震防災対策特別措置法の改正案は今月衆院を通過し、参院へ送付された。一方、病院の耐震化への国庫補助率は３分の１に据え置かれたままだ。

　６０年代に建てられたという県央地区の病院では、来年度から耐震のための改築工事を着工する。病院幹部は「耐震診断から改築まで軽く億単位の支出になる。診療報酬抑制で病院経営は厳しい。学校だけでなく病院にも耐震補助を手厚くしてもらいたい」と話す。