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患者団体などにパソコンを無償提供−市民医療協議会

　市民や患者主体の医療政策の実現を目指している「市民医療協議会」が、患者団体向けに「パソコン寄付プロジェクト」を進めている。患者会など市民患者団体にパソコンを無償で提供する取り組みで、同協議会では「近年の患者活動などには、パソコンが不可欠になっている。ぜひ応募してほしい」と呼び掛けている。

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　同協議会は、NPO法人（特定非営利活動法人）日本医療政策機構のプロジェクトチームの一つ。市民や患者団体の活動を支援するウェブサイトを開設し、「市民医療リーダーに聞く」や「市民医療リーダーシッププログラム」、「医療政策ガイドブック」など多様な情報を発信している。

　同協議会では、患者団体などを対象に運営の課題を調査。その結果、IT（情報技術）化による運営業務やコミュニケーションの円滑化が急務という声が多かった。パソコンや周辺機器の購入が患者団体の負担になっている場合が多く、IT化を実現できない団体も少なくないことから、同プロジェクトに取り組むことにした。

　対象は、国内の患者会や患者家族の会、患者遺族の会などで、各団体に1台ずつの計約20台を提供する予定。所定の用紙を使い、電子メール（PCproject2008@healthpolicy-institute.org）か郵送で応募する。締め切りは6月16日。郵送は同日の消印有効。問い合わせは、同協議会03（5614）7796。詳細は、同協議会ホームページ。

更新：2008/06/10 14:51     キャリアブレイン

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