舛添大臣またウソ発覚
2008年6月10日(火)10時0分配信 日刊ゲンダイ
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●健保組合も負担増で料率アップ
「現役世代の負担を抑える」という名目でスタートした後期高齢者医療。ところが、現役世代は負担が減るどころか、大幅アップすることが明らかになったきた。
たとえば、茨城県かすみがうら市に住む親子３人（４４歳、３９歳、１歳）のケース。昨年まで国民健保の保険料は年間４３万２７００円だった。ところが、後期高齢者医療が導入されたことで、今年は５５万４５００円に。１２万円のアップだ。
サラリーマンが加入する健保組合でも、負担増のケースが続出している。大手企業のサラリーマンなど３０００万人が加入する「健康保険組合連合会」の調査では、１４１組合が今年度から保険料率をアップするという。
「現役世代の保険料がアップした大きな理由は、後期高齢者医療へ拠出金を出しているからです。後期高齢者医療は、税金５割、現役世代４割、後期高齢者１割の負担で成り立っている。拠出金が増えれば、当然、現役世代の負担も大きくなります」（厚労省事情通）
許しがたいのは、後期高齢者や現役世代の負担が増えているのに、国の負担だけは大幅に減っていることだ。
「後期高齢者医療などを導入した場合、財政負担がどう変化するか、厚労省が２年前に作成した資料を分析すると仰天します。後期高齢者医療を導入すると、平成２０年度の老人医療費は総額で５０００億円削減される。ところが内訳をみると、公費負担が６２００億円も減るのに、老人は１００億円の負担増、現役は１１００億円の負担増になっている。つまり、６２００億円と５０００億円の差額、１２００億円を国民に負担させるシステムなのです」（民主党の山井和則議員）
自民党は最初から国の負担を国民に肩代わりさせるつもりだったのだ。なのに「現役世代のため……」などと平然とウソをついていたのだから、とんでもない話だ。
舛添要一厚労相（５９）は、後期高齢者医療について「低所得者ほど負担減になる」――と大ウソをついていたことが発覚したばかり。いったいこの男は、どれだけ国民を騙せば気が済むのか。
【2008年6月7日掲載】