北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　道内で深刻化する医師不足問題に関し、道は九日、道内病院の医師の勤務実態調査の結果を発表した。全体の３６％にあたる百六十六病院が「緊急に常勤医が必要」と答え、必要数は総数で四百五十八人に上ることが分かった。二十一ある二次医療圏別では、三分の一にあたる七圏域で医師を必要としている病院の割合が五割を超え、診療科別では内科、外科、産科・産婦人科の順に必要度が高かった。

　調査は、地域ごとの医師不足の現状を把握する目的で初めて実施。六百四の病院（二十床以上）を対象とし、７６％にあたる四百五十八病院が回答した。

　「緊急に常勤医師が必要」とした病院の割合は、二次医療圏別では留萌が最も高く６３％、次いで根室、北渡島桧山、北網の５７％、十勝５５％の順だった。

　新たな医師の必要度を示す目安とされる「現医師数に対する必要な医師数の割合」は、最も高いのが富良野と留萌の２０％、次いで日高と南桧山の１７％だった。札幌は必要とする常勤医の数は九十一人で最も多かったものの、必要度の目安となる割合は３％。「医師が必要」と答えた病院の割合も２２％と南桧山（２０％）に次いで低く、医師が比較的充足していることが裏付けられた。旭川市を含む上川中部も必要度の目安は４％で札幌に次いで低かった。診療科別で「必要」とされたのは、消化器科などを含む内科系が百七十八人で全体の３９％と最多。外科系は八十八人で１９％、産科・産婦人科は三十八人で８％を占めた。

　道保健福祉部は今回の結果と厚生労働省の医師数の統計などを参考に、今後の医師派遣先を決定する方針だ。