2008年6月9日 20時20分更新
岡山県の6月定例県議会が9日開会し、石井知事は、ことし12月までにとりまとめる抜本的な財政改革案について、「聖域を設けず、あらゆる事業を白紙の状態から見直したい」と述べ、県議会と県民に対して、あらためて理解と協力を求めました。
6月の定例県議会は、9日から今月27日までの19日間の日程で始まり、石井知事が県政が抱える課題や提案理由について説明しました。
この中で石井知事は、財政が危機的な状況となり、平成23年度にも「財政再生団体」に陥るおそれが出ていることについて、「国からの交付税が削減され、基金を取り崩しながら緊急避難的に行ってきた歳入対策が限界に近づき、来年度以降、未曾有の厳しい財政状況となることが見込まれることは誠に遺憾だ」と述べました。
その上で、ことし12月までに取りまとめる抜本的な財政改革案について、「安全・安心や子どもの教育、子育て、中四国の拠点の向上といった分野に配慮しながら、聖域を設けず、あらゆる事業を白紙の状態から見直したい」と述べ、県議会と県民に対して、あらためて理解と協力を求めました。
今回の県議会には、2人の県議会議員が、海外視察で高額な交通費を受け取ったのは違法だとしたことし3月の判決に対して、控訴したことの報告など、あわせて17の議案が提案されました。
6月の定例県議会は、今月12日と13日に代表質問がまた、今月17日から一般質問が行われます。