中国人研修生、中国人研修生を主とした研修生情報

　外国人研修生受け入れ団体大手の「国際労務管理財団」（東京都新宿区）の関係２社が０６〜０７年、長勢甚遠（ながせ・じんえん）法相が名誉塾頭を務めるＮＰＯ法人「悠遊興論塾」（東京都港区）に対し、長勢氏を支援する目的で計３００万円の会費を払っていたことがわかった。この財団の理事長も０４〜０６年、長勢氏の政治団体に計３６万円を献金。外国人研修生受け入れ団体を指導監督する法相側に、監督対象の団体側からさまざまな資金が流れている構図が浮かび上がった。



長勢氏側への資金の流れ

　同財団は９３年の設立。これまで中国人研修生ら約２８００人を受け入れ国内企業に紹介した。長勢氏は設立当初から財団の名誉会長を務め、官房副長官就任直前の０５年９月ごろにやめたという。

　財団理事長によると、悠遊興論塾に資金提供したのは、理事長やその妻の理事が代表を務める「ネオプラン」「エン・プラス」の２社（いずれも新宿区）。賛助会員として０６年５月〜０７年７月に毎月各１０万円ずつ総額３００万円の会費を払った。長勢氏の秘書から入会を要請されたという。

　２社からの資金の趣旨について理事長は「長勢氏に偉くなってもらいたいというのもあって応援した」と話した。カネの流れが表面化しにくい点も考慮したといい、ＮＰＯ法人を隠れみのに使った可能性がある。

　ＮＰＯ法人は、特定の公職者の支持や特定の個人の利益を目的に活動してはならないと法で定めている。悠遊興論塾は０６年４月に発足。保健・医療・福祉の増進などを目的に活動しているが、関係者によると「長勢氏を応援するということで始まった」といい、設立以降、会員の懇親会などに利用する会場経費として長勢氏の知人女性が経営する会社に数百万円の家賃を支払ってもいる。

　悠遊興論塾をめぐっては、別の外国人研修生受け入れ団体「東京経営管理開発事業協同組合」（千代田区）の理事長も今年２月に会費数万円を支払ったと認めた。

　国際労務管理財団は９５年、長勢氏の資金管理団体「長政会」に２４万円を献金したが、９７年２月、一部報道で「労働省出身議員が労働省所管の公益法人から献金を受けている」と指摘され、いったん献金を取りやめた。その後、０４〜０６年に理事長名で、長勢氏を支援する政治団体「興論サークル」（富山市）に毎年１２万円、計３６万円の献金を再開。これも長勢氏の秘書の要請だったという。

　長勢氏をめぐっては、同氏が相談役だった受け入れ団体「富瀋国際事業協同組合」（富山市）が昨年９月、同氏が支部長の自民党選挙区支部に５０万円を献金していたことが今月発覚。献金があったのは、研修生のビザについて組合から相談を受けた同氏の富山事務所が、法務省入国管理局に照会した直後で、同氏側は全額返金したという。

　長勢氏は８８年、旧労働省労働法規課長を退官。９０年の衆院選で富山１区で初当選。現在６期目。