人口減少や高齢化による危機を克服するため、日本の人口の10%に当たる1000万人を海外から移民として受け入れようという画期的な提言案が与党・自民党から出されることになった。

　自民党の「外国人材交流推進議員連盟」（会長＝中川秀直・元幹事長）所属議員80人は、週明けにも「日本の総人口の10％（約1000万人）を移民が占める『多民族共生国家』を今後50年間で目指す」という移民政策に関する提言案を福田康夫首相に提出する予定だという。8日、読売新聞が報道した。1000万人規模の移民は、現在永住資格を持っている一般・特別永住者87万人の12倍弱に当たる。日本は永住権制度と帰化制度を取っているが、厳しい条件を付けているため、移民を事実上認めていない国と見なされている。

　同議員連盟は、移民に対する国民の基本的な考え方を変えるため、日本を移民と共生する「移民国家」と規定した移民法を制定し、移民を管理する「移民庁」の設置を提案する方針だ。また、▲地方自治体に「外国人住民基本台帳制度」を導入し在日外国人に行政サービスを提供しやすい体制を整える▲入国後10年以上としている永住許可を7年に緩和する▲年齢や素行などさまざまな要件を課している現在の帰化制度を原則的として入国後10年経過したら日本国籍を取得できるように改める―といった内容も盛り込まれている。

　日本の人口は2005年現在で1億2769万人だが、2046年になると1億人を下回り、今から約50年後の2055年には8993万人まで減少すると予想されている。今後50年間で1000万人を海外から受け入れようという自民党の提言案は、「人口1億人」を国力維持の条件とし、これを保とうというものだ。

　日本は高度経済成長の中で1967年に初めて人口1億人を突破、世界第2位の経済大国になった。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員