大阪府の08年度の一般会計本格予算案の全容が9日、明らかになった。橋下徹知事の財政再建案の効果もあり、予算規模は2兆9230億円で、前年度当初(3兆2555億円)に比べ10%減った。ただ、景気減速の影響で法人2税が大幅に落ち込み、税収は5年ぶりに前年度を割り込んで同年度当初比700億円減の1兆3990億円となる見通しだ。
府の一般会計が3兆円を割り込むのは00年度以来8年ぶり。歳入は、法人2税が5370億円で、前年度当初比590億円減少したのが響いた。府債発行は同380億円増の2675億円。通常債は同400億円減の840億円に抑えたが、税収減に対応し、国からの地方交付税で75%が補われる減収補填(ほてん)債を850億円起債したことが影響した。
主な歳出は、約9万人の職員の人件費8780億円(07年度当初比5%減)、一般施策経費1兆580億円(同13%減)、建設事業費2020億円(同30%減)など。
2月に当選した橋下知事は08年度予算で大幅な削減を指示。このため府は7月までの暫定予算を組んでいた。今回の本格予算案は暫定予算を取り込んでおり、7月の臨時府議会で審議される。