経済

　増田寛也総務相は９日、２０１１年７月２４日に現行の地上アナログ放送が停止し、地上デジタル放送に完全に移行するのに合わせ、難視聴対策や経済的弱者支援など総額約２０００億円の総合対策を０９年度以降約３カ年で行うと発表した。

　地デジの完全移行まで約３年となることから、政府として対策を強化する。現行のアナログテレビでデジタル放送を受信するには専用チューナーなど受信機器の購入が必要だが、経済的弱者には購入費用を支援する。また都市部のビルの陰などでデジタル放送の受信が困難な施設の改修支援や難視聴地域向けの衛星放送の実施などで、いずれも詳細は今後検討する。視聴者の相談に応じる相談窓口も都道府県レベルで全国５０カ所に設置する。【川口雅浩】