超党派の議員連盟が2010年の導入を目指す、サマータイム制度について、日本睡眠学会は5日、「体のリズムを乱して睡眠に影響を与え、健康を損なう」として反対の声明を発表した。
サマータイムは、夏季に時計を1時間進める制度。欧米各国で実施されている。同学会の特別委員会(委員長=本間研一・北海道大教授)は、これら先行実施の国での調査や研究文献をもとに、夏時間への移行後、最長で2週間程度、睡眠時間が短くなり、眠りの質が下がると分析。さらに、体内時計を昼夜の変化に合わせる機能が低下しているため、不眠や朝に起きられないなど睡眠障害に悩む人たちの症状が悪化すると主張した。
また、学会は、2004年に初めて、北海道の企業が始業時間を1時間早めた実験の結果などをもとに、サマータイム制度導入を全国に広げた場合、医療費の増大や作業能率の低下で約1兆2000億円の経済損失が生じると試算した。北海道の実験では、従業員の4割が体調不良を訴えていた。
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