BOP

BOP、すなわちボトム・オフ・ザ・ピラミッド。巨大な人口を有する最貧困層のことを指す。これまで、ここはビジネスの対象ではなく、NGOや支援事業の対象と考えられてきた。

しかし、ここをビジネスチャンスとして捉える方たちの活動が、徐々にではありながらも、確実に注目を集めつつある。

「どうして、購買力も無いBOPにビジネスチャンスがあるというのか」、一般のビジネスマンからは、そんな声が聞こえてくる。

「まずは、援助で体力をつけることが先決」一方で、支援業界からはこんな意見を述べる人が多い。

ま、普通に考えれば、そう考えるでしょうね。私も、従来は、さすがにBOPはビジネスが出る場所ではないと考えていました。もしかしたらと思いはあったものの、どうしても確実なビジネスモデルを描けずにきました。

しかし、ようやくにして確実にそのモデルが描けてきました。今なら、はっきりと言えるのです。BOPはチャリティや援助が主役の場所ではなく、ビジネスが確実に主流になりえる場所であると。そして、すでに確実に収益を導き出し、ステークホルダー間のウィンウィン構築に貢献している方たちが存在します。

まずは、特殊な技術が必要とされる市場、つまりそれが活用できる市場だということです。例えば、医療や平和構築など特殊な技術が必要とされる場所が常に存在します。そして、今ではホットな話題の部類に入るであろう環境やエネルギーといった分野。

さらには、すでに供給不足が指摘されつつある食料分野。食として食料需要に加え、バイオエタノールなどへの転嫁に伴う需要増、そしてあまり指摘されることはありませんが、BRICSやネクスト11などの急成長に伴うライフスタイルの変化による飼料用穀物の需要増。これらのことは、とうの昔に研究者によって指摘されていた事柄です。

食料の需要増は、すぐに肥料の需要増／供給不足を引き起こすはずです。

これは言い方を変えるなら、確実なビジネスチャンスが存在していることを物語っています。

また、PB（プライベートブランド）コンサルティングの方々やマイクロファイナンスのように、独特のスキームとネットワークを武器に、すでに強固なビジネススキームを途上国で確立されている方々もいます。

JICAや世銀、国連機関なども、支援一本型の従来スタイルから、ビジネス業界との連携を前提にしたニュースキームの導入へと確実にかたちを変えつつあります。

これらのことにより、ビジネス業界は途上国のネットワークや独自の情報を入手することが可能となり、一方で支援業界は、継続的且つ自立的活動を約束するビジネスノウハウを活用することが可能となるはずです。

これら両者のマッチングは、さらなる周辺ビジネスの機会創出に結び付いていくはずです。

大きな地平線がみえてきました。（坂井）