地球温暖化防止に省エネ強化で一致＝Ｇ８・中印韓エネルギー相会合

　［青森　８日　ロイター］　青森市で開催された主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国の１１カ国エネルギー相会合は８日、最近の原油価格の高騰への強い懸念を表明した。

　また、地球温暖化問題への対応として、各国が省エネルギー政策を強化していくことを盛り込んだ共同声明「青森宣言」を採択した。

　省エネ目標と行動計画を国別に設定することで合意したほか、省エネの推進には業種ごとに削減可能量を分析する「セクター別アプローチ」が有効との認識で一致した。また、新たに国際的な省エネ協力組織を設立することでも合意した。

　Ｇ８プラス中印韓の１１カ国は、世界のエネルギー消費、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約６５％を占める。Ｇ８エネルギー相会合が、３カ国を招くのは初めて。この１１カ国の共同声明は、環境とエネルギーが主要テーマになる７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で「重要なインプットとなる」（甘利明経済産業相）見通し。

　甘利経産相は、共同声明採択後の記者会見で、エネルギー消費とＣＯ２排出の３分の２を占める国が、原油高騰問題と地球温暖化防止で共同声明を採択したのは「かつてない成果だ」と強調した。さらに、この１１カ国が認識を共有したことで「残りの国も協力してくれる道筋が付いた」と述べた。

　１１カ国会合に先立って、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は６日、「エネルギー技術予測２００８」で、世界のＣＯ２排出量を２０５０年までに半減させるには総額４５兆ドル（約４８００兆円）の追加資金が必要だと報告した。これを受けて１１カ国会合の共同声明には、省エネ推進の国別目標・行動計画のほか、風力、太陽光、原子力発電も含めた代替エネルギーについても、国別の目標や行動計画を持つことを盛り込んだ。さらに、Ｇ８各国は、ＣＣＳ（ＣＯ２の回収・貯留）について、２０１０年までに２０の実証プロジェクトを立ち上げることでも一致した。

　ただ、省エネと代エネの国別目標は、具体的な時期や目標値などが詰められず、今後の協議を待つことになった。一方で、セクター別アプローチについては実用化に向けて協力していくことで一致した。日本政府関係者は「中国とインドも含めた国際会議で、セクター別アプローチの重要性を文書にすることが出来たことには意味がある」と強調している。

　また、国際的な省エネ協力の組織は、「国際省エネルギーパートナーシップ（ＩＰＥＥＣ）」として設立を決定。１１カ国にとどまらず、全ての主要経済国の参加を呼びかけることとして、今年中に、組織規範をとりまとめていくこととした。

　原油価格高騰の問題については、７日の５カ国（日米中印韓）のエネルギー相会合で強い懸念を示したことを受けて、１１カ国の間でも現在の原油価格は「異常」との認識を共有した。そのうえで、１３・１４日のＧ８財務相会合での議論に期待を示した。

　一方で、１１カ国の共同声明には、原油高騰の要因になっている投機マネーなど金融市場からの資金流入には言及がなかった。ただ、日本政府関係者によると、１１カ国会合で甘利経産相は「原油価格形成の実態解明が重要だ」と指摘したという。

　次回のＧ８エネルギー相会合は、イタリアで開催する。中国、インド、韓国が招待されるかどうかは未定。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）