社会保障費抑制の試算公表へ

政府が今月末に取りまとめる「骨太の方針」の焦点となっている社会保障費について、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、雇用保険に対する国の負担の見直しなど、効率化によって伸びを年に２２００億円ずつ抑制することは可能とする試算・試みの計算を示す見通しになりました。