今回はこんなメールが届いた。こんな見方もあるのかと思い、参考までに貼り付けた。5日には『大阪維新改革プログラム（案）』が発表され、知事とも意見交換をし、わが会派としては一定の評価をしている。しかし、切り捨てられようとしている教育、文化、女性施策などについては、さらなる歳入の確保と歳出の縮減を図り、施策の維持・継続を求めている。（下記メールに同感の意で貼り付けたものではないことだけはご理解を）
斉藤 惇司（ジャーナリスト）
就任から４ヶ月、橋下徹府知事が危機的府財政を建て直すため練り上げた「大阪維新プログラム案」は、大半の府民や市町村だけでなく、府庁内でも同様な戸惑いと不満が広がる予想外の展開となっている。
橋下知事は、府政機能をマヒさせる要因の５兆円の借金地獄から脱却するため、府事業費や府職員人件費を削ることなどで０８度総額１１００億円の収支改善を図ることにした。
その一方で、当初削減の対象にしていたセフティーネットの「障害者」「治安」「救急救命」の３骨子の強化策を復活させた。
ところが,一見合理的、大胆に映るこの削減案とセフティーネット復活の裏には、橋下知事の交渉相手の出方の強弱を物差しに掛ける姿が見え隠れしたことから、府民などに不満と戸惑いが増幅し出したのだ。
庁内３０台の若手職員で構成する「プロジェクトチーム」（ＰＴ）に、仔細に言い含めて作らせた改革案を、橋下知事はあくまで第三者的立場を取りながら関係先の意見を傍聴しながら、相手出方を測る手法を取った。メディアが見守る中で見せた涙の訴えも、執念の決意らしく見せ付けるプロバガンダに映った。
その結果、３４５億円の府職員の人件費カットや、高齢者への医療費・私学助成・零細企業への支援等、物を言いやすいところに向けられた削減は、当初から強気一点張りで貫かれたものだった。重大な住民サービスが見捨てられた瞬間だった。一体、関係先との真の意見聴取とは何だったのか。
≪続き≫
そんな中、府庁職員の間では、橋下知事の手法は「示談屋弁護士」のやり口そのものだというシラケが噴出していると某幹部職員が打ち明けた。
すなわち モノの道理はさておき ２００％暴論を吹きかけておき、１００％ならトントン、１５０％で決着したら５０％の儲けという、理屈も何も無いやり口だとの指摘だ。
しかも「文化の価値論」は分からないので議論せず、優先順位を決めるのは自分という優位性を最大限利用した傲慢さは、政治家としても品も格もないというやり場のない憤懣に結びついている。
特に過大な人件費カットは 給料減額前の７月に一定の技量をもった職員の早期退職を誘発し、結果として技量伝承がなされないのではないかという懸念に繋がる。と同時に、安月給という前提ではこの先大阪府庁に優秀な若い人材が集まる筈がないと危惧する同僚も沢山いると、別の幹部職員がいう。
「クビになってでも知事に諫言する職員はおらんのか」と府教育長ＯＢの竹内枚方市長が後輩を叱咤激励した話も伝わってきたが、現実は権力の縦社会の大阪府庁。
高齢者医療、私学、府下市町村への補助削減などを巡り、府民サービス低下に直結する問題で、職員は勝手に手が差し伸べられず、府民との関係がギクシャクするのは必至だ。
ところでこの知事改革案は、「ビジョンなき改革」だと酷評する府庁ＯＢが多い。
大阪商人の商い哲学では「始末」が最優先される。しかし「削ればいい」というだけのものではない。あくまで「算用」が主軸であり、「収入への算段」が商家の腕の競い処になる。
橋下知事の府政商法は、「始末」という削減が主であって、「算用」は今度のビジョンの中に全く見当たらない。むしろ零細・中小企業の活動意欲を摘み取る方策に踏み込んだとも受け取れないところも目に付く。
「弱者の暮らしの切り捨て、文化の価値の見殺し」に橋下知事自ら気づかないとすれば、大阪府の将来は期待できない。この具体策を府民に示すことこそが、７月から開かれる府議会での知事に課せられる使命ではないだろうか。
（了）08.06.06