日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、
不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。
少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。
来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。
自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080505AT3S0201E04052008.html(11:10)