No.1682　2007.2.6.
発行　泉北教職員組合

泉北教組学習会「特別支援教育を考える」
軽度発達障害の子どもをどうとらえるか

　泉北教組学習会「特別支援教育を考える」を、「軽度発達障害の子どもたちをどうとらえるか」との主題で１月28日に開催しました。
　講師は、堺市立日置荘小学校「ことばの教室」担当の山田充さん（特別支援教育士スーパバイザー・自閉症スペクトラム支援士・元堺市教職員組合青年部長）で、「ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症・アスペルガー症候群を理解することから始まる特別支援教育」の副題で約２時間30分の講演があり、その後、参加者から出された実例を元に「事例相談」を約１時間30分行いました。
　前半の講演部分については、泉北教組で録画したビデオテープとＤＶＤがありますので、希望者に貸出ます。また、レジメ（講演で使用したパワーポイント画面の一部を印刷したもの）も増刷できますので、希望者はご連絡ください。


参加者の感想

　「山田先生とは、青年部時代に一緒に活動したことがあります。当時から早口ながら、大変わかりやすい話し方をされる方でした。今回の講演の内容も、官製研修や校内研修で一度は聞いたことがあると思うのですが、その時以上に理解しやすかったのは、山田先生の話し方によると思います。予定された２時間では時間が足りず、後半は内容を一部とばしながらの解説となりましたが、時間の長さを全く感じませんでした。できれば２回ぐらいのシリーズでゆっくり聞きたいと感じました。」

「（事例相談をされた方より）
　今日参加させていただいて本当によかったの一言につきます。本当にわかりやすく、具体的に教えていただき、少し方向性がわかったような気がします。ありがとうございました。」
　「教室にいる子どもたちの顔を思い浮かべながら話を聞くことができました。たくさんの具体的な対策・対応が聞けてよかったです。私の学級でも、ぜひ試してみたいです。」

　前号（1681号）の、「教育再生会議の第１次報告」に関する記事の中で表現の不十分な部分がありましたので、加筆修正します。
「今では、イギリスでも『上から現場を締め付けるのでなく、教師や現場を信頼する教育体制に変える必要がある』と批判されるこの制度を、日本に持ちこむことは許されません。」

イラク派遣自衛官の自殺者７人に

　アメリカの占領支配下で、治安の悪化がつづくイラクに派遣された自衛隊員のなかで、帰還後の自殺者が増えていることが「しんぶん赤旗」の調査で判明したと、各紙が報道しています。
　防衛庁の「平成17（05）年度自殺事故発生状況」と題する内部文書によると、自殺者総数は47人（06年１月現在）となっていますが、その時点でも、イラク派兵の隊員３名が自殺したことが明らかになっています。

幹部自衛官の自殺

　例えば、05年８月７日午前４時、一般道の車内で自殺した北部方面隊第11師団司令部（真駒内駐屯地）の三佐（38）は、第２次イラク復興支援群に参加し、イラクで警備中隊長を勤めました。
　元中隊長の部隊は現地でしばしば危険にさらされ、宿営地がロケット弾などの攻撃を数回受けたほか、市街地を車両で移動中、部下の隊員が米兵から誤射されそうになったこともあったようです。
　元中隊長は一昨年に帰国後、地方の総幹部の訓練幹部に異動。昨年あった日米共同訓練の最中に「彼ら(米兵)と一緒にいると殺されてしまう」と騒ぎ出したこともあり、知人は「イラクでのテロの巻き添えを避けるため、『米軍には近づくな』と言われていたのがトラウマになったのかもしれない」と話しています。
　派遣されたイラクで、『米軍には近づくな』と言われていたのは、米兵が武装勢力の攻撃目標になっているから「それに近づくな」という意味ですが、その米兵から銃撃される危険性さえあったということです。銃を撃つ訓練は受けているだろうが、銃を向けられ・撃たれる訓練など受けたわけではありません。幹部自衛官をパニックに陥れるほどのトラウマ、耐え難い恐怖感とは、どのようなものだったのでしょうか。これは、まぎれもなくイラクが戦場であることを証明しています。
　そしてさらに、その後の自殺者数を「しんぶん赤旗」が防衛省広報課に問い合わたところ、イラクに派兵された自衛隊員（5500人）全体の自殺者が陸上自衛隊で６人、航空自衛隊で１人の合わせて７人と判明したものです。
　ある自衛隊ＯＢは「自衛隊の海外派兵は憲法違反であり、イラク派兵のような海外活動が増えれば、一般隊員を危険にさらし、さまざまな犠牲を強いることになる。『一将功成り万骨枯る』という悲惨な海外派兵＝海外活動の本来任務化は絶対反対だ」と話しているそうです。

安倍内閣の危険性

　ところが、安倍内閣は「防衛庁」から「防衛省」への昇格に合わせて、自衛隊の海外活動も「本来任務」に“格上げ”しました。米軍の新たなイラク増派策を無条件で支持し、「（国際貢献で）自衛隊の海外派兵はためらわない」（ＮＡＴＯ理事会で安倍首相）と、自衛隊の海外派兵のいっそうの推進を表明しています。
　このような危険な動きを止めるためにも、憲法改悪への一歩となる「国民投票法案」の成立に反対してきましょう。

給与引き下げをどう見るか

　ある組合員の方からの投稿を紹介します。
　「１月１日付けで給与制度が改悪されました。ここで、組合のありがたさを実感して欲しいものです。私の例で説明します。
　昨年の給与制度改悪で４月から438,481円の給与が408,900円（条例上）にされるところでしたが、組合のおかげで現給保障がなされました。組合のおかげで毎月３万円得したわけです。
　１月１日に昇給して条例上では月給が410,500円になりましたが、現給保障額に追いついていません。府の人事院勧告が、マイナス1.72％でしたので、現給保証額は430,940円となりました。大阪の公務員の給与が大阪の民間より高いから下げるというのです。昨年の４月にさかのぼって大阪府はやるといっていましたが、組合の力で９ヶ月間遅らせました。おかげで約76,000円得したわけです。
　私の場合でいうと、組合があるおかげで昨年は約35万円得したというわけなのです。組合のありがたみをぜひとも感じてください・・・。」

前号（1681号）の、「高石市教委交渉」の記事で誤記がありましたので訂正します。
・「人権協」→「人権教」
・「開放新聞」→「解放新聞」

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