2008年02月28日
外国人材交流推進議員連盟勉強会におけるスピーチ
2008年2月27日、自民党本部で開催された「外国人材交流推進議員連盟」の勉強会において「日本国の百年の計を立てる時が来た」の表題でスピーチを行った。
以下にその要旨を掲げる。
日本国の百年の計を立てる時が来た
─外国人材交流推進議員連盟の発足に当たって─
人口危機をロボットが救う？
2008年1月7日の「ワシントンポスト」に「人口危機をロボットが救う？―労働人口が減少する日本は移民を拒み、テクノロジーに頼る」という記事が掲載された。ワシントンポストのブレイン・ハーデン東アジア総局長の東京発のリポートである。
この記事は、人口減少に悩む日本が選ぶのは日本人の好きなロボットであって、苦手な外国人ではないだろうと皮肉っている。未曾有の人口危機に向かいながらもなお出生率が上がらず、移民の受け入れにも踏み切れない日本にとって、ロボットこそが最後の救世主というわけだ。
私はワシントンポスト紙のインタビューに応じ、以下のように述べた。「ロボットは有益であるが、人口減少問題の根本的解決にはならない」「日本政府は、移民を受け入れ、教育し、支援するという、もっとまっとうなことにお金を使ったほうがよい」「政治家は移民受け入れ問題を避けている。票に結びつかないからだ」「政治家こそが日本の未来について考えるべきであるのに」
もちろんワシントンポストは、私が提案する「移民1000万人受け入れ」については、それを実現するのは難事業であり、現時点では政治リーダーたちの支持を得ていないと書いている。
移民が人口減の日本を救う
私は昨年来、50年間に1000万人の移民を政策的に受け入れ、1億人の人口を維持する「移民国家ニッポン」を提唱してきた。2007年2月9日の「朝日新聞」の「三者三論」においては「今後50年で人口が仮に4000万人減るとしよう。その間に1000万人の移民を受け入れ、人口一億人の社会へ移行することなら、努力して、やれないことはないと思う」と述べた。7月3日の「日経新聞」の「岐路に立つ外国人研修制度�隋廚里覆�では「外国人労働力を研修生ではなく移民としてきちんと受け入れるべきだ」と提案した。
10月には、著書「移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う」（日本加除出版）を刊行した。同じころ、文藝春秋編「日本の論点」（2008年版）に寄稿し、「まやかしの外国人政策は限界。移民1000万人が人口減の日本を救う」という表題で移民国家ニッポンの未来図を描いた。本年に入り、「エコノミスト」（2008年1月15日号）が「労働開国―移民受け入れが日本経済を救う」の見出しで特集記事を組んだ。私は「『育成型』移民政策に舵を切れ」のタイトルで、移民1000万人受け入れへの具体策を示した。
この1年を振り返り、ジャーナリズムで「移民が日本を救う」という新しい考え方が一気に広まったことに驚いている。
なぜ移民の受け入れなのか。それ以外に人口危機を克服するための効果的で合理的な選択肢はないからだ。
海外から移民を受け入れなければ、人口激減で地域住民が一人もいなくなって消えてゆく農山村が相次ぎ、人口の減少に比例して経済と社会が縮小してゆくだろう。一方、移民受け入れ政策を採れば、「移民」の地位で入国が認められた外国人は、日本に骨を埋める決意で仕事に励み、人口減の直撃を受けて元気のない日本経済に活を入れるだろう。例えば、第一次産業地帯では定住外国人の力を借りて農林業がよみがえり、荒れる一方であった日本の歴史遺産である水田や山林が守られ、食糧と資源が確保される目途が立つだろう。
外国人を移民として受け入れるためには、外国人が安定的・継続的に働くことができる職場を用意することが前提条件となる。ニューカマーに開かれていない社会経済制度の改革は避けられない。諸々の既得権を放棄し、いわば「社会革命」を行う日本人の覚悟が求められる。
経済界の一部に外国人労働者をもっと受け入れよとの議論がある。しかし、それには賛成できない。「労働者」受け入れという立論は、外国人を「出稼ぎ労働者」として短期間こき使う結果をもたらすからだ。そうではなく、人口減の日本が採るべき外国人政策は、定住を前提とした「移民」の受け入れである。当初から日本社会の一員として受け入れ、将来は日本国民になってもらうことを視野に入れて、安定した法的地位と待遇を保障するものだ。
移民の適正な受け入れを考える
人口増が続くアジア各国から人口減が続く日本への人口移動の国際的枠組みを作る観点から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく移民受け入れ制度を提案する。日本が入国を認める移民の職種や人数を盛り込んだＥＰＡをアジア各国と結び、国際法秩序の下で移民を受け入れる構想である。こうした制度を確立すれば、日本は必要な人材を安定的に確保できる。一方、人材を送り出す側の国も歓迎するだろう。日本で社会の一員として正当な待遇を受けている移民からの仕送りが期待できるからだ。
私は、移民の適正な受け入れの仕組みとして、外国人教育に重点を置いた移民受け入れ制度を考えている。外国人が日本の学校で日本語や専門知識や先端技術を修得できるようにし、職業支援も積極的に行って、官民が一体となって外国人を「有能な人」に育てるのである。外国人を雇用する産業界は、外国人の持つ能力を引き出し活用する。もとより国籍・民族に関係なく能力本位で地位や給与を決定する。
このような「人材育成型移民政策」を推進するため、大学と職業訓練学校をアジアの若者に開放してはどうか。日本は、大学などの高等教育機関、農業高校などの職業訓練学校が、アジアでは群を抜いて整備されている。これを宝の持ち腐れにしないで、人口減になった日本が受け入れる「金の卵」である外国人の教育にも使おうという発想である。
第一は、超少子化に伴う日本人学生の減少で相当の収容力の余剰が生ずる大学・大学院（学生数は2007年度で約283万人）を活用し、100万人規模の外国人学生を受け入れる高等教育体制に発展させるものである。高等教育機関で教養を身につけた外国人は高度人材として日本社会の各方面で活躍してもらう。
第二は、アジアの青少年を熟練労働者に育成するための職業訓練機関の活用である。まず、官民で「外国人職業訓練学校」を作る。あるいは、施設の有効利用の観点から、厚生労働省が所管する職業訓練施設をこれに転用してはどうか。少子化で定員数が大幅に減り続けている農業高校、水産高校を外国人に開放するのも理にかなう。
そこでは、日本で職人、熟練工、農民などになりたいと思う外国人に対し、三年間かけて日本語をはじめ専門的知識、特殊技能などを教える。次に、第一次産業などの産業現場で一年間の実務研修を実施する。外国人は実際に業務に就いて技量を身につける。一連の研修過程を終えた外国人が日本で働くことを希望し、研修を実施した企業などが正社員で雇用することを条件に就労と定住を認める仕組みである。
少子高齢化の進展で人材確保が急務となっている介護福祉士の育成についても、外国人専門の養成学校を作ってはどうか。まず海外で初歩的な日本語教育を行い、その後、日本の養成学校で二年間程度、日本語、日本の風俗習慣、介護福祉の専門知識を教える。卒業後は一年間の実地研修を行う。すべてのプログラムを終えた人には「外国人介護福祉士」の資格を与え、日本で介護福祉の仕事に従事してもらう。
以上に述べた「人材育成型移民政策」を採用し、今後50年で1000万人の移民を円滑に受け入れれば、未来の日本人は「移民が日本の危機を救ってくれた」と感謝するだろう。そして、時にはロボットの助けを借りる人もいるが、外国人と付き合うのが大好きな人たちが多いと想像している。
「移民国家日本プロジェクト」の推進を
海外から盛んに「日本売り」が言われている今こそ政治家が日本再生のために立ち上がり、人口危機にある日本がどんな国家を目指すのか、明確なビジョンを世界に発信する時である。まさにそんな時代の要請にこたえるものと期待される政策集団が自由民主党のなかに誕生した。日本の未来は外国人材の導入にかかっていると認識し、日本の外国人政策に関心を持つ国会議員が参加した「外国人材交流推進議員連盟」（中川秀直会長）の発足である。
最近、東京に駐在する外国特派員の間で人口減少下の日本の移民政策への関心が急速に高まっている。私はワシントンポストをはじめ多くの外国メディアの取材を受けたが、政治が「人口危機に立ち向かうため日本は『移民国家』へ移行する」と決断すれば、国際社会は「世界に開かれた日本」を歓迎し、「日本買い」へ向かうだろうと見ている。なぜなら、これは日本の国の形を「多民族国家」へ改めるもので、日本改革の最たるものであるからだ。
そもそも移民政策とは国家の民族的構成に関わる国家政策そのものである。言うまでもなく国家政策を立案するのは政治家の責任である。日本国の百年の計を立てる時を迎え、日本の行く末を真剣に考える政治家が結成した新議員連盟が、「移民国家日本プロジェクト」を推し進める機関車の役割を果たすことを期待してやまない。
2008年2月28日
以下にその要旨を掲げる。
日本国の百年の計を立てる時が来た
─外国人材交流推進議員連盟の発足に当たって─
人口危機をロボットが救う？
2008年1月7日の「ワシントンポスト」に「人口危機をロボットが救う？―労働人口が減少する日本は移民を拒み、テクノロジーに頼る」という記事が掲載された。ワシントンポストのブレイン・ハーデン東アジア総局長の東京発のリポートである。
この記事は、人口減少に悩む日本が選ぶのは日本人の好きなロボットであって、苦手な外国人ではないだろうと皮肉っている。未曾有の人口危機に向かいながらもなお出生率が上がらず、移民の受け入れにも踏み切れない日本にとって、ロボットこそが最後の救世主というわけだ。
私はワシントンポスト紙のインタビューに応じ、以下のように述べた。「ロボットは有益であるが、人口減少問題の根本的解決にはならない」「日本政府は、移民を受け入れ、教育し、支援するという、もっとまっとうなことにお金を使ったほうがよい」「政治家は移民受け入れ問題を避けている。票に結びつかないからだ」「政治家こそが日本の未来について考えるべきであるのに」
もちろんワシントンポストは、私が提案する「移民1000万人受け入れ」については、それを実現するのは難事業であり、現時点では政治リーダーたちの支持を得ていないと書いている。
移民が人口減の日本を救う
私は昨年来、50年間に1000万人の移民を政策的に受け入れ、1億人の人口を維持する「移民国家ニッポン」を提唱してきた。2007年2月9日の「朝日新聞」の「三者三論」においては「今後50年で人口が仮に4000万人減るとしよう。その間に1000万人の移民を受け入れ、人口一億人の社会へ移行することなら、努力して、やれないことはないと思う」と述べた。7月3日の「日経新聞」の「岐路に立つ外国人研修制度�隋廚里覆�では「外国人労働力を研修生ではなく移民としてきちんと受け入れるべきだ」と提案した。
10月には、著書「移民国家ニッポン―1000万人の移民が日本を救う」（日本加除出版）を刊行した。同じころ、文藝春秋編「日本の論点」（2008年版）に寄稿し、「まやかしの外国人政策は限界。移民1000万人が人口減の日本を救う」という表題で移民国家ニッポンの未来図を描いた。本年に入り、「エコノミスト」（2008年1月15日号）が「労働開国―移民受け入れが日本経済を救う」の見出しで特集記事を組んだ。私は「『育成型』移民政策に舵を切れ」のタイトルで、移民1000万人受け入れへの具体策を示した。
この1年を振り返り、ジャーナリズムで「移民が日本を救う」という新しい考え方が一気に広まったことに驚いている。
なぜ移民の受け入れなのか。それ以外に人口危機を克服するための効果的で合理的な選択肢はないからだ。
海外から移民を受け入れなければ、人口激減で地域住民が一人もいなくなって消えてゆく農山村が相次ぎ、人口の減少に比例して経済と社会が縮小してゆくだろう。一方、移民受け入れ政策を採れば、「移民」の地位で入国が認められた外国人は、日本に骨を埋める決意で仕事に励み、人口減の直撃を受けて元気のない日本経済に活を入れるだろう。例えば、第一次産業地帯では定住外国人の力を借りて農林業がよみがえり、荒れる一方であった日本の歴史遺産である水田や山林が守られ、食糧と資源が確保される目途が立つだろう。
外国人を移民として受け入れるためには、外国人が安定的・継続的に働くことができる職場を用意することが前提条件となる。ニューカマーに開かれていない社会経済制度の改革は避けられない。諸々の既得権を放棄し、いわば「社会革命」を行う日本人の覚悟が求められる。
経済界の一部に外国人労働者をもっと受け入れよとの議論がある。しかし、それには賛成できない。「労働者」受け入れという立論は、外国人を「出稼ぎ労働者」として短期間こき使う結果をもたらすからだ。そうではなく、人口減の日本が採るべき外国人政策は、定住を前提とした「移民」の受け入れである。当初から日本社会の一員として受け入れ、将来は日本国民になってもらうことを視野に入れて、安定した法的地位と待遇を保障するものだ。
移民の適正な受け入れを考える
人口増が続くアジア各国から人口減が続く日本への人口移動の国際的枠組みを作る観点から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく移民受け入れ制度を提案する。日本が入国を認める移民の職種や人数を盛り込んだＥＰＡをアジア各国と結び、国際法秩序の下で移民を受け入れる構想である。こうした制度を確立すれば、日本は必要な人材を安定的に確保できる。一方、人材を送り出す側の国も歓迎するだろう。日本で社会の一員として正当な待遇を受けている移民からの仕送りが期待できるからだ。
私は、移民の適正な受け入れの仕組みとして、外国人教育に重点を置いた移民受け入れ制度を考えている。外国人が日本の学校で日本語や専門知識や先端技術を修得できるようにし、職業支援も積極的に行って、官民が一体となって外国人を「有能な人」に育てるのである。外国人を雇用する産業界は、外国人の持つ能力を引き出し活用する。もとより国籍・民族に関係なく能力本位で地位や給与を決定する。
このような「人材育成型移民政策」を推進するため、大学と職業訓練学校をアジアの若者に開放してはどうか。日本は、大学などの高等教育機関、農業高校などの職業訓練学校が、アジアでは群を抜いて整備されている。これを宝の持ち腐れにしないで、人口減になった日本が受け入れる「金の卵」である外国人の教育にも使おうという発想である。
第一は、超少子化に伴う日本人学生の減少で相当の収容力の余剰が生ずる大学・大学院（学生数は2007年度で約283万人）を活用し、100万人規模の外国人学生を受け入れる高等教育体制に発展させるものである。高等教育機関で教養を身につけた外国人は高度人材として日本社会の各方面で活躍してもらう。
第二は、アジアの青少年を熟練労働者に育成するための職業訓練機関の活用である。まず、官民で「外国人職業訓練学校」を作る。あるいは、施設の有効利用の観点から、厚生労働省が所管する職業訓練施設をこれに転用してはどうか。少子化で定員数が大幅に減り続けている農業高校、水産高校を外国人に開放するのも理にかなう。
そこでは、日本で職人、熟練工、農民などになりたいと思う外国人に対し、三年間かけて日本語をはじめ専門的知識、特殊技能などを教える。次に、第一次産業などの産業現場で一年間の実務研修を実施する。外国人は実際に業務に就いて技量を身につける。一連の研修過程を終えた外国人が日本で働くことを希望し、研修を実施した企業などが正社員で雇用することを条件に就労と定住を認める仕組みである。
少子高齢化の進展で人材確保が急務となっている介護福祉士の育成についても、外国人専門の養成学校を作ってはどうか。まず海外で初歩的な日本語教育を行い、その後、日本の養成学校で二年間程度、日本語、日本の風俗習慣、介護福祉の専門知識を教える。卒業後は一年間の実地研修を行う。すべてのプログラムを終えた人には「外国人介護福祉士」の資格を与え、日本で介護福祉の仕事に従事してもらう。
以上に述べた「人材育成型移民政策」を採用し、今後50年で1000万人の移民を円滑に受け入れれば、未来の日本人は「移民が日本の危機を救ってくれた」と感謝するだろう。そして、時にはロボットの助けを借りる人もいるが、外国人と付き合うのが大好きな人たちが多いと想像している。
「移民国家日本プロジェクト」の推進を
海外から盛んに「日本売り」が言われている今こそ政治家が日本再生のために立ち上がり、人口危機にある日本がどんな国家を目指すのか、明確なビジョンを世界に発信する時である。まさにそんな時代の要請にこたえるものと期待される政策集団が自由民主党のなかに誕生した。日本の未来は外国人材の導入にかかっていると認識し、日本の外国人政策に関心を持つ国会議員が参加した「外国人材交流推進議員連盟」（中川秀直会長）の発足である。
最近、東京に駐在する外国特派員の間で人口減少下の日本の移民政策への関心が急速に高まっている。私はワシントンポストをはじめ多くの外国メディアの取材を受けたが、政治が「人口危機に立ち向かうため日本は『移民国家』へ移行する」と決断すれば、国際社会は「世界に開かれた日本」を歓迎し、「日本買い」へ向かうだろうと見ている。なぜなら、これは日本の国の形を「多民族国家」へ改めるもので、日本改革の最たるものであるからだ。
そもそも移民政策とは国家の民族的構成に関わる国家政策そのものである。言うまでもなく国家政策を立案するのは政治家の責任である。日本国の百年の計を立てる時を迎え、日本の行く末を真剣に考える政治家が結成した新議員連盟が、「移民国家日本プロジェクト」を推し進める機関車の役割を果たすことを期待してやまない。
2008年2月28日