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06/07-12:58--導入１カ月「タスポ」泣き笑い　

　成人識別機能付きたばこ自動販売機で売り上げが激減している。５月の導入から１カ月余りがたち、専用の識別カード「タスポ」の発行枚数も喫煙者の３分の１に満たない中、コンビニエンスストアは、自販機の減少分を吸収し、売り上げを伸ばしている。 　日本たばこ協会がまとめた岡山県内のカード発行枚数は５月２７日現在で９万５千枚で、推定喫煙者４０万人に対する割合は２３・９％。「自販機常時利用者」に限ると、６５・４％に上るという。 　岡山たばこ販売協同組合（岡山市厚生町２丁目）によると、市内のある店舗ではカード導入直後の自販機売り上げが、導入前に比べ９割減と悲惨な状況。５月末にやっと６割減まで回復したという。ある店主は「最初からこうなるのは分かっていた」と我慢を決め込む。 　店内でカードの申し込みに必要な書類作成ができるようする店や、カードをその場で貸し出す店も出ており、同組合は「どの店主も知恵を絞って客離れ防止に必死」と話す。 　ＪＴによると、識別機能の付いた自動販売機は、５月２７日現在で６６０４台、全台数比９７・３％。 　７月以降、識別機能なしで販売した場合、許可が取り消されるため、同組合は「この状況が続けば、７月の義務化を境に廃業するところが出てくる」と危機感を強める。 　一方、コンビニエンスストアは、カードを持たない喫煙者の支持を一気に集めた。 　県内にも展開するポプラ（広島市）は、導入前からたばこの売り上げが倍増。これに伴いパン、飲料の売り上げも伸びているという。同社は「５月は１０％増。思わぬ特需」と話す。 　コンビニでは未成年者への販売も懸念されているが、各社とも「今後も年齢確認について一層徹底を図る」と気を引き締めている。 　自販機が逆境の中、ヒットの兆しを見せるのが、フジタカ（京都府）がリース販売する顔認証式自販機。カードが不要なため、受注が相次ぎ、県内でも１００台に迫る勢いという。 　１０万人の顔データをもとに、３秒ほどで成人かどうかを認証。判別できない「グレーゾーン」の場合は運転免許証で最終確認をする。 　しかし、財務省は、まだ顔認証式を認可していない。７月以降は「許可条件違反」となる可能性もあり、今後の動向が注目される。