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政令市初の議会基本条例制定へ/川崎市議会がプロジェクトチーム発足
- 政治・行政
- 2008/05/27
川崎市議会は、政令市初の議会基本条例制定に向けプロジェクトチームを発足させる。条例は政策提言型の議会へ改革するために議会のあり方を定めるもので、年度内の成立を目指している。正副議長が二十七日会見した。
プロジェクトチームは主要四会派の十三人のほかネット、無所属の二人がオブザーバー参加し、来年三月定例会への議案提出を目指す。地方分権時代にふさわしい議会のあり方を共通認識として自ら定め、従来の執行機関の「監視中心型」から「政策提言型」への変革を目指す。
検討課題として「議会の役割」「議会と議員の位置づけ」の明確化と「環境・体制整備の実施」などを例に挙げた。基本計画やマスタープランを議決案件に加えるなど議決権限の拡大、政務調査活動や議員提出議案などのルール化、政策立案のための議員研修会などの明確化─などを検討する。地方自治法改正が必要になるが、活動実態に合わせ議員報酬を歳費と位置づけることなど、待遇面の明確化も位置づけたい考え。
本格的な議会基本条例は〇六年に北海道栗山町議会が制定したのを皮切りに十七の県・市町議会が設けている。県内では湯河原町議会が〇七年四月に施行したのみで、県議会が現在検討中。
会見で鏑木茂哉議長と玉井信重副議長は「土台となる議会のあり方を定め、個別の問題の解決に向かう時期。首長の執行、予算編成、立法における優位は動かしがたいが、議会もチェック機関だけでなく立法機関として強化する必要がある」と話した。
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