『周知不足、もっと議論を』　住民投票条例案　川崎市民らが議会に陳情、請願

　開会中の川崎市議会六月定例会で提案されている住民投票条例案について、市民団体などから「住民のための条例なのに、周知が足りない」との声が上がっている。議会には、修正や採決見送りなどを求める計十三の陳情と請願が出されている。このうち七人の関係者が六日、市役所でそろって会見し「もっと議論を」などと訴えた。　（内田淳二）

　陳情書などを提出しているのは「川崎・市民フォーラムの会」の今井克樹さん（７６）ら十三の個人・団体。今井さんは「やめろと言いたいわけではない。拙速に議決するのは問題だと考えている」と述べた。条例の素案は以前、市民の意見を募るパブリックコメントに諮られたが、「市民説明会などはなく、知らない住民がほとんど」と強調した。

　陳情書の中身はそれぞれ違うが、会見した今井さんらによると、論点は▽市民への周知が乏しい▽議会の三分の二以上の反対があれば実施できないのは、住民本位ではない▽発議の必要署名十分の一（約十一万人）はハードルが高い▽投票が選挙と同日で、運動が制限されるのは問題−など。

　条文の修正案を添えて陳情書を出した弁護士の畑谷嘉宏さん（６２）は「発議について市長の判断が入るとか、議会が拒否権を持つのは本質に反する。住民の権利を制限するような部分をなくす必要がある」などと訴えた。

　議会事務局によると、陳情と請願は、条例案と合わせ、十三日か十六日の総務委員会で審議される。