長崎

　戦時中に強制連行され、収容先の長崎刑務所浦上刑務支所（現・平和公園）で原爆により死亡した中国人３３人の追悼碑建立に向け、建立委員会（代表＝本島等・元長崎市長）が４日、長崎市新大工町の商店街で募金活動を行った。チベットを巡る反中国感情のせいか、一時は募金が集まらずピンチに陥ったが、市民の協力で目標の建立碑３００万円のうち約半分を集めることに成功したという。

　建立委員会は、中国人強制連行訴訟を支援してきた市民らで結成。この日の募金活動には、本島さんら委員会メンバー約１０人が参加し、建立支援を求めるビラを商店街の買い物客に手渡し、募金を呼びかけた。

　本島さんはハンドマイクを持ち、中国から約４万人の若者が日本に強制連行されたことや、長崎の高島、端島など４炭鉱で約１０００人が働かされたことなどを説明。「ばかばかしい理由で（浦上刑務支所に）入れられ、原爆で命を奪われた。私と同年代の人たちだと思うと、どうしても追悼碑を作りたい」

　同委員会の平野伸人さん（６１）も「市民の力で中国人原爆被害者の追悼碑を作ることに意味がある。皆さんのご協力をお願いします」と呼びかけた。追悼碑除幕式は７月７日の予定。【下原知広】

〔長崎版〕