インドネシア人看護師受け入れ　県内１６施設が名乗り　

ジャカルタ南部の保健省施設で、日本での就労を目指して筆記試験に臨む看護師ら

　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく看護師と介護福祉士の受け入れで、兵庫県内の十六施設をはじめ全国百九十八の病院や福祉施設などが受け入れを希望していることが、日本側の仲介機関「国際厚生事業団」のまとめで六日、分かった。雇用契約手続きや語学研修を経て、早ければ来年一月下旬にも各施設で働くという。医療・福祉現場での外国人労働者受け入れは初めて。語学力や慣習の違いなどに不安の声もあるが、深刻な人手不足を背景に、施設側は看護、介護の新たな担い手に期待を寄せている。（中島摩子）

　ＥＰＡは五月十六日に国会で承認された。同事業団の仲介で今年から二年間で計千人の受け入れを見込む。インドネシア人看護師・介護福祉士は七月下旬以降に来日。半年間の語学研修を受けたあと、「日本人と同等額以上の報酬」などの条件で働きながら、資格取得を目指す。

　兵庫労働局によると、四月の有効求人倍率が全職種で〇・八四倍。これに対し看護師などは二・五八倍、介護福祉士などは二・五七倍と人材不足が際立っている。

　原因は福祉現場の場合、一般企業が採用を増やしたことや、過酷な仕事にもかかわらず報酬が低いといったイメージなどとされる。医療現場は、入院患者七人に看護師一人の態勢をとった病院に報酬が加算される基準改定が影響しているという。

　今回の受け入れについて、厚生労働省は「職員の必要数を定めた配置基準にインドネシア人は算定できない」と人材不足解消が目的ではないと強調。しかし、五月に大阪市内で開かれた説明会では「求人に応募が少なく、早期離職も相次いでいる。職員が休めずに体調を崩したりし、作業はできても介護ができない」（県内の福祉施設）など、窮状を訴える声が目立った。

　県内では看護師、介護福祉士ともそれぞれ八施設が受け入れを希望。資格要件を満たしていれば、七月までに正式に決まる。阪神間北部にある病院の職員は「看護師はあの手この手の争奪戦。即戦力にならなくても、少子高齢化の進行を見越して申し込んだ」。神戸市内の福祉施設の担当者は「国籍に関係なく意欲のある人に働いてもらい、介護の質が上がれば」と話した。

(6/7 08:48)