財政弱い自治体を支援へ  くるまざ対話で総務相

　増田寛也総務相が地方行財政や地域活性化などの課題について地元の関係者と意見交換する「くるまざ対話」が７日、北海道帯広市で開かれた。地方交付税など地方税財政の充実を求める自治体の首長に対し、増田総務相は、財政力の弱い市町村に対する支援を拡充する考えを示した。

　帯広市など十勝地方１８市町村は、岐阜県に匹敵する面積を抱えながら、人口は３分の１以下の約３６万人にとどまるが、金沢紘一陸別町長は「国土を守っているのはわれわれ町村。人口を中心とする交付税の配分基準を是正して、面積を加味してほしい」と述べ、過疎地域への交付税の重点配分を要求した。

　砂川敏文帯広市長は「周辺町村もカバーしている救急医療態勢の整備や小中学校の耐震化などの新しい行政需要が増えている」として、国から地方への税財源や権限の移譲を進めるよう求めた。