if you cannot be natural.

日本は国家支配社会（封建社会）

id:finalvent氏などは、日本があたかも市民社会であるとか民主主義社会であるかのように語っているが、これは完全な間違いである。それは判例を見れば分かる。たとえば

所持品検査は、任意手段である警職法二条一項の職務質問の付随行為として許容されるのであるから、所持人の承諾を得て、その限度において行うのが原則であるが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、承諾がなくても許容される場合がある。かかる行為は、限定的な場合において、所持品検査の必要性、緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度においてのみ、許容される。 （最判昭53・6・20刑集三二・四・六七〇 〈米子銀行強盗事件上告審〉）

は所持品検査の合法性を語るものであるが、その判断基準をみれば分かるように、それは市民が国家権力を抑制するために設定したルールではなく、むしろ国家権力の側が様々な要素を総合考慮して決めるとしている。「所持品検査の必要性、緊急性、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度においてのみ、許容される。」という判断基準が、合法違法の決定を完全に裁判所に委ねていることは明らかである。このように、日本法は全法分野において、ルールの判断を国家に委ねており、およそ国民が国家を縛るルールの体を成していない。ゆえに、日本は国家支配社会であって、形式上市民社会だからといって、日本が市民社会であるかのように語るのは誤りである。そして、いったん確立している判例は、そうそう容易に覆るものではないから、このような社会システムが短時日に変更されるということもありえない。

言い換えると、日本は江戸時代以前のような封建社会である。封建社会とは、私人が公のシステムの中に組み入れられている制度であり、そのため国内法が公法のみであり、そこから私法が分化していない社会ともいえる。この点、日本には一見民法とか商法という私法があるようにみえるけれども、商法はほとんど行政法であると言われているし、上の記事で見たように民法さえも実質は裁判官の裁量判断の正当化道具でしかない。また、私法には他に消費者法や労働法といったものがあるが、これらも条文や判例、運用をみれば分かるとおり、行政法と言った方が当たっているものばかりである。つまり、我が国の法は、形式の上では公法と私法に分かれていると言われているが、実質はすべて公法であり、したがって日本は封建社会なのである。